会社を経営するようになると、税務やさまざまな法律の制限を受けることになります。これらのルールに従って健全な事業を行っていかなければいけないわけですが、時には意に反して抜き打ちのような調査が待っている時もあります。国税局の立入調査です。

立入調査って何のためにやるの？

国税局がおこなっている立入調査とは、その企業が公正に税を納めているかどうかや、申告した税務内容に間違いがないかなどを調査するものです。

不正を働いていたり脱税をしている場合、立入調査によってそれが明らかになります。追徴課税の対象になることもしばしばですし、脱税や不正の規模が大きいとニュースになったりもします。

国税調査には大きく2種類がある

国税局の立入調査として、任意の立入調査と抜き打ちの立入調査があります。任意の調査とは、定期的におこなわれるもので、事前に通達があって調査が入ります。これは事前に用意する書類などがあるためで、お互いで日程を調整しておこなわれます。

一方、抜き打ちの立入調査では、なんの通達もなしに職員がやってきます。これを強制の立入調査などとも呼ばれたりします。多くの経営者が恐れているのは、まさにこの抜き打ちの立入調査なのです。

立入調査の日程はこちらで調整することができる？

なんの通達もなしに抜き打ちで立入調査に来られると、多くの経営者は焦ります。何せ何の準備もしていない状態だからです。しかし、ここで焦る必要はありません。立入調査を完全に拒否することはできませんが、必ずしもその日に調査をしなければいけないわけではありません。

こちらにも都合というものがあります。もし、都合が悪い場合、何か立て込んでいたり、用事がある場合は、日を改めてもらいましょう。立入調査を拒否することはできませんが、日時まで強制的に国税局が決めれるほどの権限はありません。むしろ、そんなことをすれば人権侵害にもなりかねません。

顧問税理士とよく相談を！

このような立入調査は、決して人ごとではなく、会社を経営していれば多かれ少なかれ関係してくる問題です。税理士と事前に対処方法などについて相談しておくことをおすすめします。

何もやましいことをしていないとしても、自分や自分の会社が不利にならないためです。もし抜き打ちの調査が入った時にも、対処方法を打ち合わせしておけば、焦ることなく、冷静に対処できます。

そして、このことは個人事業主であっても決して例外ではありません。税務を円滑に進め、損をしないためにも、税理士という専門家を頼る習慣をつけておきましょう。

事業を興す場合には、大きく2種類の方法があります。個人事業と法人事業です。ビジネスを始めるには会社をおこすというのが当たり前のように考えられていますが、実は個人事業として事業をおこなっている人もとても多いのです。そして、必ずしも法人設立がメリットになるワケではありません。この2種類の方法のメリットとデメリットを見ていきましょう。

個人事業！必要な手続きは？

個人事業を始める場合に、必ず必要になってくるのが「届出」です。これは、たとえ内職であっても内容に関わらず個人事業には必ず届出が必要ということになっています。なので今非常に人気のあるインターネットビジネス(アフィリエイト)などを始める場合も、個人事業としての届出が必要ということになります。

必要な届出は、まず地域の税務署に個人事業の「開廃業等届出書」を提出し、各都道府県の税務署もしくは市役所の税務課などで「事業開始等申告書」を提出すれば、個人事業の手続きは完了です。

個人事業のメリット・デメリット

個人事業としてビジネスをおこなうことのメリットとしては、まず、手軽に誰でもビジネスをおこなうことができるというメリットです。会社を立ち上げるのと違って、手続きもシンプルで資本金も必要ありませんし、事業内容に際限がないので、思い立つ限り、自由に事業を行うことができます。たとえば、飲食店を経営し、そこから家庭内ビジネスに切り替えることもできます。

一方で、個人事業では利益の全てを収入として計算しなければいけないため、利益が出れば出るほど税金もたくさん支払わなければいけなくなります。経費で使える範囲も狭いので、節税には向きません。法人化するほどの膨大な利益がない場合におすすめの設立方法になります。

法人起業に必要な手続きは？

法人事業に乗り出す場合には、株式会社を立ち上げるのが一般的かと思います。個人事業と比べると手続きが若干複雑になり、法人登記に費用もかかってきます。また、資本金を設ける必要が出てきます。

株式会社の法人登記にかかる費用は約25万円程度となっています。資本金に関しては1円からスタートすることができますが、株式会社の基本的な資本金額は1,000万円となっているため、5年以内には資本金を1,000万円まで引き上げなければいけません。

事業内容には一貫性を持たせる必要があり、事業内容を変更する場合には、定款の変更が必要となります。また、社会保険にも加入する必要があります。株式会社の設立に関しては、さまざまな手続きや専門知識が必要となるため、税理士や司法書士などの専門家を介しておこなわれるのが一般的です。

法人化のメリット・デメリット

法人化をするメリットは、社会的な信頼度が高まります。個人名での事業運営に比べて「○○会社」の肩書きがつくため箔がつきます。また、経費として利用できる範囲も広まるため、資金調達の面や節税対策にもとてもメリットがあります。

一方、デメリットとしては、個人事業ほど柔軟に事業を行うことができなくなります。手続きも複雑になるため、専門知識が必要となったり、専門家を雇う必要が出てきます。

しかし、一定以上の収益が安定してある場合には、節税面や経費面でのメリットも大きくなるため、法人化するメリットのほうが大きいと言えるでしょう。

事業を始めるには、このような点を意識して、個人事業として進めるか、法人化するのかを検討してみるといいでしょう。また、個人事業としてスタートしたあとに、タイミングを見計らって法人化することもできるので、まずは個人事業として届出を出しておくのもひとつの方法です。

個人にせよ法人にせよ、必要になってくるのが税理士などの専門家の存在です。個人事業といえども経理や税務などの面を考えると、多少専門知識が必要になりますので、このような部分に余計な時間をかけるのは効率的ではありません。専門家とタッグを組んでいつでもアドバイスを受けられるようにしておいたほうが、手続き上も不安がないと思います。

税理士や税理士事務所にもさまざまな種類があります。その人やその事務所によって得意分野が変わってくるのです。税の分野も多岐にわたっていますから、実際にどのような経験を積んできた税理士なのかによっても、得意分野が別れるのはごく当然の流れです。

今回は、そんな専門性のある税理士についてご紹介していきます。

医療専門の税理士

医療関係の分野にも税理士の存在は欠かせません。医療の分野にあったより細かい税務を熟知していたり、実際に医療関連での税務経験がある税理士が重宝されるからです。

たとえば、病院で出される処方箋のお薬には消費税がかかっていないって知っていましたか？実は風邪を引いて薬局で購入した薬なども医療費控除の対象となるのです。

これは、ごく消費者の目線から例え話をさせていただきましたが、医療の分野に必要な税の知識を有している専門家の存在は大きいのです。とくに近年では薬局薬店、病院なども非常に増えています。高齢者向けの介護施設や若者向けの美容クリニックなど、実にさまざまな医療機関が存在します。

学校の税理士

「税理士の学校」ならよく聞きますが、「学校の税理士」というのも重要なお仕事です。大学や専門学校などの私立学校法人にも税理士の存在は欠かせません。税理士を育成する専門学校の運営にも税理士さんが携わっていたりするのです。

不動産関連の税理士

不動産業を営むにも実にさまざまな税の知識が必要となります。当然、税理士の存在は欠かせないものとなりますし、不動産取引に関わるさまざまな税のアドバイスや経営コンサルなどもおこなっています。

得意分野と不得意分野

いくつかご紹介したように、税理士にも得意分野が存在します。税理士になる時点で、これらの幅広い税の知識を身につけていますが、やはり仕事柄、多く引き受ける内容はより詳しくなりますし、手続きのスキルも増していきます。逆にあまり依頼を受けないような分野に関しては、不得意な可能性もあるため、税理士さんとの相性次第ということにもなります。

会社を立ち上げる人間が、自分の得意分野をのばしていくように、税理士も同じように得意分野を持ち、専門性を持つことで、より多くの依頼に対応することができるようになるのです。

ですので、まずはあなたにあった分野を専門とする税理士さんを見つけてみてください。近年では初回相談を無料でおこなっている税理士事務所もとても多いです。実際に相談してみることによって税理士さんとの相性や専門性を見極めていくといいのではないかと思います。

「税理士」とひとえに言っても、実はさまざまな種類の税理士がいます。税理士は税理士でも勤務の形態が違うとでも言えばいいでしょうか。会社を経営する場合には、多かれ少なかれ税理士の力を借りることになりますが、その時のために、税理士の種類について知っておきましょう。あなたの会社にとって、どの税理士が最適なのかを検討するヒントになります。

税理士とは？

税理士とは、税務に携わる専門家のことを指します。税金の種類は多岐に渡り、その納税者もまた多岐にわたります。必要な用途に合わせて納税者の要望に応えつつ税務をおこなったり代行するのが、税理士の役目になります。

税金には複雑な知識が必要となり、個人・法人などの形態によっても必要な税務は変わってきます。税務について深い知識があり、専門家として個人・法人にたいしてアドバイスができる立場の人間と言えるでしょう。

・開業税理士

一般的によく知られている税理士の形態です。独立して店舗を構え、自分の事務所を持っている税理士です。税理士として個人で活動していくために事務所を作り、アシスタントなどを雇った形態になります。自身が最高責任者となり、自分の責任と判断で申告書に署名をしたり押印をします。

独立して事務所を構えるということは、税理士としての仕事のみならず、自身の会社を経営していかなければいけない立場でもあるため、生き残り競争の激しい世界でもあります。そのため、開業税理士は経営コンサルなどを積極的におこなっている場合が多く、自身の経験を生かした経営のコンサルが期待できます。

・社員税理士

独立した税理士ではなく、会社に勤めている税理士が社員税理士になります。税理士の法人に社員として勤務している税理士です。税理士法人とは複数の税理士が集まって立ち上げられる会社で、さまざまな税理士が勤務しますが、その特徴のひとつとして、社員のひとりひとりが「無限責任」を負うという点があります。

無限責任とはつまり、際限のない責任です。何かしらの損害を被った場合、その損害を無限責任で保障するということになります。開業税理士の場合、開業した税理士のみが責任を負います。しかし、税理士法人の場合は勤務している税理士全員が同様の無限責任を持つことになるため、依頼人にとっては信頼性がとても高くなります。

・補助税理士

最後に「補助税理士」があります。これは、他の税理士事務所や税理士法人に所属している税理士で、自分の事務所には所属していない税理士のことを指します。税理士としての人員を確保するために用いられることの多い形態ですが、税理士全体で見てこの補助税理士として登録をする税理士はとても少ないと言えます。

補助税理士として登録する参考例としては、税理士として活躍する父親の息子が税理士になって開業したとして、息子だけでは人員が薄いため、父親が別の事務所に所属しながら息子の補助税理士としても登録する場合などがあります。

また、普段は会計士など、別の業務をこなしながら、税理士としても活躍するという場合にも、補助税理士の形態が用いられます。補助税理士の制限としては、独立して開業することができません。

このように、税理士の有資格者は上記の3つのうち、いずれかの税理士として登録することによって活動ができるようになります。税理士は大きくわけてこの3種類に分類されます。ご自身が会社をおこすとして、税理士に税務を依頼するのであれば、現実的には「開業税理士」か「社員税理士」のどちらかに相談するのが一般的でしょう。

美容師になりたい若者の人口は、年々増えています。全国各地に美容関係の専門学校や短大などが設立されていることからも、その人気の高さが伺えます。今や女性だけでなく男性も当たり前にファッション性を意識して美容室を利用するようになりました。

こうしたことから、美容室は非常に需要が高く、全国各地に新たに生まれる美容室の数から考えても、まず職に困らないという背景もあり、若者に特に人気の職業です。今回はそんな美容室の開業にポイントを当ててご紹介していこうと思います。

土地を購入・店舗の設営

美容室を開業するにはまずは土地を購入するかレンタルし、そこに店舗を設営する必要があります。都心でより多くの若者客をつかむのか、地方で地域に根ざした美容室を目指すのかなどにより、立地や経営スタイルが変わってくるでしょう。

開業にかかる費用は、飲食店と同様、1,000万円ほどと言われています。

内装を決める

土地が決まり、店舗を建てたら、内装を作っていかなければいけません。美容室ですので必要な機材や設備を整えるのにも特に費用がかかります。鏡台やシャンプードレッサー、イスなどの基本的な設備の他、パーマやカラーリングその他に必要な備品の調達まで、いろいろな知識が必要となります。

美容室の開業は美容師としてそれなりの知識と経験を有している必要があるため、新米の美容師よりもベテランの美容師が望ましいでしょう。

スタッフを募集する

ここまでの手続きが済んだら、今度はスタッフを募集します。自分一人ではお店はまわせませんので、お店に必要な人材を雇います。具体的には受付やヘアカット、カラー、パーマ、アシスタントさんなどが必要となります。

自分ができる仕事をよく把握して、専門外のポジションを担当してくれるスタッフやアシスタントさんを雇わなければいけません。やはり美容関係に熟知していなければいけませんし、1日何人のスタッフで店舗を回し、トータルで何人のスタッフが必要なのかなどのビジネス的な知識も必要となってきます。

美容室の開業に必要な手続き

美容室を開業するには、法律的な手続きも必要となります。その具体的なものに関しては、税務署や保健所に開業に関する届出や申請書を提出しなければいけません。こうした手続きの一部は、税理士に相談することによって代行してくれます。

申請書の類いに関しては、いつまでに届出を出さなければいけないという決まりが部署ごとに細かく別れていますので、遅れずに提出しましょう。たとえば、保健所に提出する開設の申請は、開店から7〜10日以内に提出する決まりとなっています。

美容室の事業形態

美容室の開業は、自営業として経営することもできますし、会社として経営することもできます。しかし、開業にはそれなりの費用がかかりますし、融資も必要になってくるでしょう。

毎月のスタッフの給料や自分の給料、管理コストやランニングコスト、融資の返済分などを考えて、それに合った規模や席数の店舗を確保し、運営してく必要があります。数年後に美容室として生き残っている店舗は、全体の3分の1程度だと言われています。

また、「面貸し」という独立の方法もあり、これは大きな店舗の一部の台を美容師さんに貸し出すことで、独立した事業をおこなっていくスタンスです。こちらのほうが店舗設営などに費用がかからず、毎月のレンタル料金のみで済みますから、こうした方法もおすすめです。