会社を設立する場合に、さまざまな費用がかかることは以前の記事でもお話ししましたが、費用面以外に必要となるモノはたくさんあります。会社を設立する上で必要になってくるものを紹介していきます。

　

書類関係の手続きで必要になるもの

・実印

まずは代表紙や本人の印鑑の実印が必要になります。これはさまざまな書類手続きをする際に必須となるものですね。

・法人用の印鑑

会社法人を設立する場合には、個人の印鑑だけでなく会社の印鑑が必要になります。これは法人として契約書を交わす際などに必要になるもので、サイズは1〜3センチ以内のものを用意する必要があります。手続きに必要な印鑑は1本ですが、実際にビジネスで使用する用途を考えると、他にも銀行員など、複数本用意しておいたほうが便利です。

・印鑑証明書

印鑑証明書は、本人確認に必要で、合計2通必要になります。出資者と取締役が別の人間の場合は、それぞれのものを1通ずつ、一人の代表者が両方を兼任する場合は2通用意する必要があります。印鑑証明は登記申請から3ヶ月以内に発行されたものでなければいけません。

・代表者の銀行口座

会社設立には代表口座が必要になり、資本金を入れておくために必要となります。代表者の銀行口座を指定しますが、設立者が複数名で成る場合は、誰か一人の代表口座を用意します。

　

飲食店開業に必要になる準備

会社を興すといっても、業種によってその形態は実にさまざまです。例として飲食店の開業に必要な資格や手続きをご紹介しましょう。

まず、飲食店として営業するためには、営業許可書必要となります。個人事業でお店を出す場合は、その届け出を出さなければいけません。開廃業届出書といいます。また、飲食店やスナック、バーの経営では、深夜に酒類を販売することも多いでしょうが、深夜0時以降に酒類を取り扱う場合には、深夜酒類提供飲食店営業届出書が必要となります。

飲食店では店内で音楽やBGMを流すことも多いですが、お店で音楽を流す場合には、有線放送との契約や著作権協会からの許可が必要になります。

資格という面で考えると、飲食店なので当然、調理師免許を有する人間が必要になります。また、食品衛生責任者の有資格者を置くことも義務づけられており、他に火気を扱うので防火管理者の資格も必要となります。

　

会社経営に関する準備

法律上の手続きや資格の取得、必要な費用を払い込むことによって会社を設立することができますが、設立後の経営においても様々な準備が必要となります。たとえば、税務関係には税理士の協力が必要ですし、会計や経理など、さまざまな手続きが会社には存在します。

税務を例にとると、多くの会社は税務を税理士に委託しており、顧問税理士として税務のサポートやアドバイスをもらうことになります。税理士の顧問契約は月3万円程度からとあまり高額ではありませんが、年間でトータルすると数十万円にも及びます。さらに決算報告書の作成代行を依頼する場合などでは費用が変わってきます。

会社経営には顧問税理士の存在が必要不可欠と思われがちですが、顧問料が経営を圧迫してしまうのでは元も子もありません。必要なものに対して出費をしていくことが大切で、本当に必要なものをカバーしているか？逆に必要のないものまで依頼していないかをよく考えていくことが大切です。

税理士は、税務以外にも経営コンサルタントなどをおこなっているところも多く、依頼の前によく相談し、必要なものとそうでないものを見極めた上で契約内容を決めていくといいでしょう。

　

起業の前に税理士に相談を

経営コンサルタントの立場や、法人としての税務面、法律面の手続きなど、新たに会社を設立する起業家にとってはわからないことが多いですが、会社を設立してから必要なものを揃えていくよりも、設立する前に必要なものを見極めることが大切です。そのためにも起業の前に相談をしていくことは大切です。

近年の税理士事務所では、無料の開業相談をおこなっている事務所も増えています。まだ明確な方向性が決まっていなくとも、開業を考えていれば相談に乗ってくれますので、早めに専門家を頼ることは大切です。