会社を立ち上げる上で、重要なことは、資金繰りから始まり、経営スタイルや先読みのビジョンなど、多岐にわたりますが、もっとも重要な部分は、案外内側にあります。そんな起業に大切なモノの見方や考えかたについてお話ししていこうと思います。

志をしっかりもってビジョンをハッキリさせる

何をするにもまず重要になってくるポイントは、志しとビジョンの明確さです。何を持ってして会社をおこしたいのか？ その事業にどのようなメリットがあるのか？ お金を稼ぎたい目的は何なのか？ など、何でもいいのですが、とにかく自分がこれからやろうとしていることに対してしっかりとしたビジョンを持つことが大切です。

なるべくハッキリと明確に先々を思い浮かべてみてください。大半のことはやってみないとわからないかもしれませんが、行動するにも目的がなければすぐに挫折してしまいます。なるべくゴール地点を明確に思い浮かべることが大切です。

自分のやっているビジネスや分野をよく知る

起業して事業を展開していくには、まず、自分がやっている事、これからやろうとしているビジネスについてよく知る必要があります。裏を返してみると実はあまり魅力的じゃなかったという事はよくある話です。

ミュージシャンを志す若者が、必死の努力が実って音楽業界に入ってみたら、実は自分が求めていたような生活が待っていなかったという例があります。これはまた別の理由も色々あると思いますが、自分がやろうとしていることや、その分野についてよく知っておかなければ、途中で全く価値がなくなってしまう可能性もあるのです。

起業ともなればたくさんの資金やお金が動きます。首を突っ込んでみて「やっぱり違った」では済まされない部分も沢山あります。

事業を第三者の目線に立って見る

趣味のことであれば、完全主観で、自分の世界に入ってしまって良いのですが、事業ともなるとそうはいきません。自分たちにはたくさんの顧客がつき、支援する人間がつくのです。

自分たちについている顧客は何を求めているのか？そのニーズにあった事業を展開しているのか？痒い所に手が届くものなのか？他の製品にはない魅力があるか、など、常に自分たち以外のものを意識していく必要があります。

頑固でこだわりを持った職人気質の人たちがどんどん廃れていってしまうのはいささか寂しいものですが、それだけ他に受け入れられる事業展開こそが広く長く利益を出していくためには重要なのです。

ニーズに応える or ニーズを作り出す

事業を成長させていく方法は2通りあります。世の中に現存するニーズに応えた事業展開をおこなっていくという方法と、新たにニーズを作り出すという方法です。

たとえば、アップル社が世界で初めて展開したスマートフォン事業は、今や世界中に拡大しています。これこそが新たなニーズを作り出した例と言えます。世の中の人が何を求めているのかを知れば、自ずと今はない新しいニーズを作り出していくことができるのです。

ファッション業界が総出で流行を作り出し続けているのもそれが理由です。ファッションの業界は、常に新しいニーズを作り続けなければ商品が売れません。自分の事業に当てはめて考えてみると良いと思います。

時間管理を徹底する

起業家の最初の仕事は、時間をつくることです。いかにして1日24時間という限られた時間を有効に活用するのかという点です。

無理矢理時間を詰め込みすぎてもオーバーワークとなり、長続きはしません。自分にとって無理なく続けられる時間の作りかたを考えることこそが、まずはじめに必要な仕事と言えるでしょう。

他人に頼る

最後になりましたが、起業して成長していくのに大切なのは、他人に頼ることです。もちろん、何もかもおんぶに抱っこというわけにはいきませんが、必要な場面で人に頼れる人こそが早く成長していきます。

自分で何でも抱え込むよりも、人に頼るほうが案外難しいものです。他人とはとても曖昧で不安定な関係の上で成り立っているからです。しかし、成功したければ人にうまく頼るスキルを磨いていってみてください。

また、必要なところでお金をかけて専門家に頼ることもできます。弁護士や司法書士、税理士などは、起業家にとって欠かせないパートナーとなります。お金をかけることで頼ることができますが、お金をかけるポイントと頼る相手はしっかりと選んでください。

会社経営は一人でもできます。昔とは違って会社法が改正されたことによって、株式会社でも一人で経営することができるようになりました。しかし、これからの時代はよりチーム戦略が重要視されています。

そんなチーム起業の魅力とポイントについてお話ししていきます。

チーム起業の魅力とは？

会社をおこして事業をおこなっていくことは、とても根気と忍耐がいる作業です。会社を立ち上げてすぐに軌道に乗れれば良いですが、そうそううまくはいきません。だからこそ、一人で会社を立ち上げるよりも、共に高め合っていくことのできるチームで起業するほうがメリットがあるのです。

また、一人で起業すると、全てのことを一人でおこなわなければいけません。いちから学び、いちから身につけていかなければいけないのです。これが複数名の場合、分担して身につけていくこともできますし、意見交換をしながら早くお互いを高め合っていくことができるのです。

一人で何もかも背負い込む必要はありませんし、周りの力を借りるということに、早い段階から慣れることができます。

右腕やパートナーを見つける

チーム起業のカギとなるのは、右腕となる存在を見つけることです。どんなに優れた人間でも、自分一人では手が回らない部分も多いでしょう。他の人の意見によって、滞っていた流れが飛躍的に改善される場合もあるのです。

こうした右腕となるパートナーを見つけることは、会社起業において重要なことです。あなたがあなたとして機能するためにも、右腕は必要です。

代表者をしっかり決める

また、チーム戦略のもっとも重要なポイントとして、代表者をしっかりと選出することがあります。それぞれ、能力も違えば、向き不向きもあります。代表者いかんでその後の経営が大きく変わると言ってもいいでしょう。

大企業ともなれば、部署ごとに役割分担が徹底されていますが、創業したての小さな会社の場合、そうはいきません。代表者の存在がもっとも重要になります。そして、その代表者の向き不向きをしっかりと理解して、周りの人間がサポートしてくことも大切です。

代表者とは、全ての責任を押し付けるだけの存在ではないのです。周りの人間が代表者を代表としてしっかり機能させるように振る舞うことこそが、もっとも重要です。つまり、名目上は代表者がトップでも、経営の責任はチーム全体にあると考えて活動していくことが重要です。

お互いの目標やゴールをなるべく小さく絞る

チーム戦略で重要なのは、そのチームにいる人間全員の利害関係を一致させることです。しかしこれが容易ではありません。人間というのは、ひとりとして全く同じ価値観を持っている人間はいません。家族ですら別々の価値観を持って生きています。

ですので、全ての価値観を統一することは不可能と言えるでしょう。だからこそ、もっとも重要な部分を合わせておく必要があります。人それぞれ考えかたは違うけれど、皆が最終的にどこを目指しているのか？とりあえずのゴールはどこなのかをハッキリさせておく必要があります。

この部分がズレると、組織として機能しなくなります。ひとつのチームが、チームとして成り立たなくなる理由として「方向性の違い」や「価値観の相違」などという言い訳をよく見かけます。もっとも重要視すべき目標地点がズレてしまうと、このようになってしまいます。

この部分は事前にしっかりと話し合っておく必要があります。

人それぞれの価値観や多様性を認める

とはいえ、あまり頭を固くしすぎるのも良くありません。チームで活動しているのですから、流れから目標地点が変わってくることがよくあります。皆はじめは素人ですから、経験からしか見えてこない部分もあるのです。

そこで最初の考えを引きずってしまい、他の意見を受け入れないとチームの崩壊を招きます。ここが一人で活動するのと比べて難しい部分です。一見適当でいい加減に見える人も、ポイントが違うだけでいい加減にやっているワケではありません。

一から十まで悲観的になってしまうと、ムードが悪くなります。人それぞれのツボの違いや、価値観を認めることが長く同じチームを継続させるための重要なポイントになります。

会社をおこして事業をおこなうには、たくさんの資金が必要になります。会社設立や登記にかかる費用はもちろんですし、資本金や備品の調達にかかる費用など、様々なものがありますが、最終的に事業をおこして、活動していく為の資金を調達しなければいけません。

当面の生活費や事業資金はどうするのか？ 従業員への給料はどうするのか？ など、会社をおこした後にかかる費用が実はもっとも重要なのです。そんなビジネスに欠かせない資金調達の方法についてご紹介します。

「負債」と「株主資本」の違い

まず、資金調達の方法として、大きく2種類に分類するとすれば、「負債」と「株主資本」の2種類になります。

「負債」は、手っ取り早く説明すると借金のことで、返済を伴います。事業が傾いて赤字となった時に返済が重くのしかかります。株主資本の場合は、株式や証券の発行等で資金を確保するため、返済の必要がありません。

ただし、スタート当初は、株主もあまりつきませんので、負債をうまく使って資金を増やしていく必要があります。

国民政策金融公庫

国民制作金融公庫から借りられる融資は、創業融資といい、会社を設立した直後に利用できる融資の方法としてもっとも効果的です。最大1500万円まで借り入れることができ、無担保無保証での借り入れも不可能ではありません。

信用保証協会

同じく、会社設立当初に資金調達をするなら、信用保証協会の制度融資があります。先述した創業融資と比べて金利が低く、会社設立時の負担が少ないのが魅力的です。

しかし、審査が若干大変で、約2ヶ月程度の期間を必要としています。借入額は最大で1000万円程度となっています。

個人投資家

個人投資家は、「エンジェル投資家」などとも言われ、会社創業時の駆け出しには、まさに天使のような存在です。要は個人的に融資を買って出てくれる投資家のことです。

個人投資家は、当然ながら多額の資金を有しているため、既に起業を経験していたり、企業を経営されている人が多いです。身近にそのような繋がりがあるのであれば、相談して融資をお願いすることができます。

しかし、多くの場合、そのようなエンジェルと繋がりがあることは少ないため、紹介で繋がりを持つこともしばしばです。そのため、起業家は多くの業界人と横の繋がりを積極的に深めていくほうが良いのです。

ただし、紹介でも融資に至らないケースも多いため、事業展開によって注目を集めて、個人投資家に見てもらうという流れがもっとも自然です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、積極的に未発達起業に対して投資をおこなっている投資家のことです。日本では個人投資家よりもベンチャーキャピタルのほうが多いです。

ベンチャーキャピタルは、いわば「プロデューサー」とでも例えればいいでしょうか。未発達な企業に対して、将来性を見出し、積極的に株式投資や融資をおこないます。それだけではなく、経営コンサルなどを通して、その企業がより高い成長と収益を実現できるようにサポートしてくれます。

もちろん、これをすることによって株主であるベンチャーキャピタルが利益を得られるのは言うまでもありません。

助成金・補助金

補助金は、会社創業時に援助してくれる助成金の制度のことです。融資ではないため返済の必要がないというメリットがありますが、審査に手間と時間がかかります。そのため、短期間で素早く資金を調達するためにはならない方法です。

ただし、返済の必要のない資金は貴重ですから、融資等と併せて申請しておいて損はない方法です。

このように、会社設立時の資金繰りを工面する方法は色々とあります。会社を設立する前から、このような資金繰りの部分はしっかりと検討して、プランを練っておくことが、もっとも良い滑り出しの第一歩となります。

法人を設立して、個人から法人格になるときには、いろいろな法的手続きが必要になります。今回は具体的に法人設立でなんの専門家を頼ればいいのかをご紹介していきます。

・行政書士

行政書士は、行政上の書類作成手続きをおこなう専門家です。主に許認可に関する申請手続きや法人設立手続き、書類の作成などをおこないます。行政書士に手続きをお願いすれば、本人に代わって許認可の手続きを代行してくれます。費用はだいたい3〜10万円程度となっています。

・司法書士

同じく書類作成や書面に強い専門家として、司法書士がいます。法律に関わる書類を得意としており、主に裁判所や法務局などに提出する書類の代行をおこなっています。法人登記にも法律上の書面が関係してくるため、司法書士に登記を代行してもらう方法もあります。費用の目安としては、だいたい10万円前後となります。

・税理士

税務の代行や税務関連の書類の作成をおこなう専門家が税理士です。個人が会社を立ち上げると、おそらく最も身近で付き合いが多くなるであろう専門家です。確定申告や青色申告の申請だけでなく、税務調査の立会いなどもおこない、その法人の利益が最大限に発揮されるように節税など、税務面での強い味方になります。

また、最近では経営コンサルなどをおこなっている事務所や税理士さんも多いため、企業の相談や企業手続きの代行もおすすめできます。費用の相場としては、顧問税理士の場合、1〜5万円程度となっています。決算書類を作成する場合は、また費用が代わってきますが、基本的には最もリーズナブルに相談できます。

・社会保険労務士

主に人事労務管理のコンサルや就労規則の作成、安全衛生管理など、会社おける労働環境を管理している専門家です。会社経営に欠かせない専門家の一人ではありますが、法人設立に関する委託をするケースはあまりありません。

とはいえ、個人が独立する上で重要な専門家であることには違いありません。費用は従業員が5名以下の小さな会社の場合、だいたい2〜3万円程度です。

さいごに

実際、会社を立ち上げたり法人化するとなると、色々な手続きが必要になります。これらを全て一から勉強し、必要なことを把握していってもいいのですが、その時間を別のことに費やしたほうが効率的だというのが定説です。各種専門家に頼めることは頼んで、会社設立を円滑に進めていきましょう。

会社を設立する際に、まず必要になるのが事業所の存在。そして、そこで事業をおこなうための備品の調達です。今回はそんな会社設営に欠かせないオフィスや備品類について考えてみます。

事業所を決定する

会社のオフィスには、主にテナントとしてオフィスを借りるという方法と、店舗を設営する、自宅を兼用にする方法の3種類があります。その業種によっても最適な選択肢が変わってきます。

まず、事務作業が中心となる場合は、テナントを借りるのが最も一般的でしょう。パソコン1台、デスク1台でできるようなビジネスであれば、自宅を兼用にしているケースも多いです。

テナントを借りる場合、オフィスビルなどの一室をテナントとして借りる方法の他に、賃貸アパートなどを事業所として借りる方法もあります。ごく小規模の事業所で住む場合は、賃貸を借りたほうが安上がりの場合も多いです。

つづいて、客商売や接客を中心とする場合、店舗を設営することが多くなります。たとえば飲食店であれば店舗設営か、飲食経営が可能なスペースをレンタルします。不動産業の場合も同様に店舗設営をする場合が多くなります。テナントビルの一室ではお客さんが足を運びづらいからです。

オフィス内の備品を揃える

オフィスが決まったら備品を揃えていくことになりますが、この方法も大きく2種類あります。オフィスのデスクやチェアなどを自分で購入するという方法と、レンタルやリースを利用する方法です。

パソコンや電話などの備品を大量に揃えなければいけない業種では、リースの場合が多くなります。デスクやチェアに関してもレンタルをおこなっている業者がいます。

自分で揃える場合には、楽天やAmazonなどのネット通販を利用して最安値のお店で備品を購入するのがもっともベストな手段です。

ビジネス回線の契約

オフィスで業務用に電話回線を引く場合、まず一台の電話機を連絡用番号として利用する場合は通常の電話回線契約と変わりません。問題は1回線を複数台の電話機を利用する場合や、電話の台数分だけ多くの回線を引く場合には、ビジネスホンの契約が必要になります。

ビジネスホンの回線契約には、いくつかの種類と値段設定がありますが、当然、一般の電話回線よりも月額料金が高くなります。ISDNの電話回線を利用する場合、一般の契約でも1回線を2台の電話機で利用することができますから、これで事足りる場合はビジネスホンを導入する必要はないでしょう。

事業所を設営してビジネスをスタートさせる前に、是非ともこのような部分も検討してみるといいと思います。オフィスの備品を揃えるのにはそれなりの費用と手間がかかりますが、私は揃えていく段階がとても楽しくて好きです。