法人を設立して、個人から法人格になるときには、いろいろな法的手続きが必要になります。今回は具体的に法人設立でなんの専門家を頼ればいいのかをご紹介していきます。

　

・行政書士

行政書士は、行政上の書類作成手続きをおこなう専門家です。主に許認可に関する申請手続きや法人設立手続き、書類の作成などをおこないます。行政書士に手続きをお願いすれば、本人に代わって許認可の手続きを代行してくれます。費用はだいたい3〜10万円程度となっています。

　

・司法書士

同じく書類作成や書面に強い専門家として、司法書士がいます。法律に関わる書類を得意としており、主に裁判所や法務局などに提出する書類の代行をおこなっています。法人登記にも法律上の書面が関係してくるため、司法書士に登記を代行してもらう方法もあります。費用の目安としては、だいたい10万円前後となります。

　

・税理士

税務の代行や税務関連の書類の作成をおこなう専門家が税理士です。個人が会社を立ち上げると、おそらく最も身近で付き合いが多くなるであろう専門家です。確定申告や青色申告の申請だけでなく、税務調査の立会いなどもおこない、その法人の利益が最大限に発揮されるように節税など、税務面での強い味方になります。

また、最近では経営コンサルなどをおこなっている事務所や税理士さんも多いため、企業の相談や企業手続きの代行もおすすめできます。費用の相場としては、顧問税理士の場合、1〜5万円程度となっています。決算書類を作成する場合は、また費用が代わってきますが、基本的には最もリーズナブルに相談できます。

　

・社会保険労務士

主に人事労務管理のコンサルや就労規則の作成、安全衛生管理など、会社おける労働環境を管理している専門家です。会社経営に欠かせない専門家の一人ではありますが、法人設立に関する委託をするケースはあまりありません。

とはいえ、個人が独立する上で重要な専門家であることには違いありません。費用は従業員が5名以下の小さな会社の場合、だいたい2〜3万円程度です。

　

さいごに

実際、会社を立ち上げたり法人化するとなると、色々な手続きが必要になります。これらを全て一から勉強し、必要なことを把握していってもいいのですが、その時間を別のことに費やしたほうが効率的だというのが定説です。各種専門家に頼めることは頼んで、会社設立を円滑に進めていきましょう。