会社を経営するようになると、税務やさまざまな法律の制限を受けることになります。これらのルールに従って健全な事業を行っていかなければいけないわけですが、時には意に反して抜き打ちのような調査が待っている時もあります。国税局の立入調査です。

　

立入調査って何のためにやるの？

国税局がおこなっている立入調査とは、その企業が公正に税を納めているかどうかや、申告した税務内容に間違いがないかなどを調査するものです。

不正を働いていたり脱税をしている場合、立入調査によってそれが明らかになります。追徴課税の対象になることもしばしばですし、脱税や不正の規模が大きいとニュースになったりもします。

　

国税調査には大きく2種類がある

国税局の立入調査として、任意の立入調査と抜き打ちの立入調査があります。任意の調査とは、定期的におこなわれるもので、事前に通達があって調査が入ります。これは事前に用意する書類などがあるためで、お互いで日程を調整しておこなわれます。

一方、抜き打ちの立入調査では、なんの通達もなしに職員がやってきます。これを強制の立入調査などとも呼ばれたりします。多くの経営者が恐れているのは、まさにこの抜き打ちの立入調査なのです。

　

立入調査の日程はこちらで調整することができる？

なんの通達もなしに抜き打ちで立入調査に来られると、多くの経営者は焦ります。何せ何の準備もしていない状態だからです。しかし、ここで焦る必要はありません。立入調査を完全に拒否することはできませんが、必ずしもその日に調査をしなければいけないわけではありません。

こちらにも都合というものがあります。もし、都合が悪い場合、何か立て込んでいたり、用事がある場合は、日を改めてもらいましょう。立入調査を拒否することはできませんが、日時まで強制的に国税局が決めれるほどの権限はありません。むしろ、そんなことをすれば人権侵害にもなりかねません。

　

顧問税理士とよく相談を！

このような立入調査は、決して人ごとではなく、会社を経営していれば多かれ少なかれ関係してくる問題です。税理士と事前に対処方法などについて相談しておくことをおすすめします。

何もやましいことをしていないとしても、自分や自分の会社が不利にならないためです。もし抜き打ちの調査が入った時にも、対処方法を打ち合わせしておけば、焦ることなく、冷静に対処できます。

そして、このことは個人事業主であっても決して例外ではありません。税務を円滑に進め、損をしないためにも、税理士という専門家を頼る習慣をつけておきましょう。