「税理士」とひとえに言っても、実はさまざまな種類の税理士がいます。税理士は税理士でも勤務の形態が違うとでも言えばいいでしょうか。会社を経営する場合には、多かれ少なかれ税理士の力を借りることになりますが、その時のために、税理士の種類について知っておきましょう。あなたの会社にとって、どの税理士が最適なのかを検討するヒントになります。

　

税理士とは？

税理士とは、税務に携わる専門家のことを指します。税金の種類は多岐に渡り、その納税者もまた多岐にわたります。必要な用途に合わせて納税者の要望に応えつつ税務をおこなったり代行するのが、税理士の役目になります。

税金には複雑な知識が必要となり、個人・法人などの形態によっても必要な税務は変わってきます。税務について深い知識があり、専門家として個人・法人にたいしてアドバイスができる立場の人間と言えるでしょう。

　

・開業税理士

一般的によく知られている税理士の形態です。独立して店舗を構え、自分の事務所を持っている税理士です。税理士として個人で活動していくために事務所を作り、アシスタントなどを雇った形態になります。自身が最高責任者となり、自分の責任と判断で申告書に署名をしたり押印をします。

独立して事務所を構えるということは、税理士としての仕事のみならず、自身の会社を経営していかなければいけない立場でもあるため、生き残り競争の激しい世界でもあります。そのため、開業税理士は経営コンサルなどを積極的におこなっている場合が多く、自身の経験を生かした経営のコンサルが期待できます。

　

・社員税理士

独立した税理士ではなく、会社に勤めている税理士が社員税理士になります。税理士の法人に社員として勤務している税理士です。税理士法人とは複数の税理士が集まって立ち上げられる会社で、さまざまな税理士が勤務しますが、その特徴のひとつとして、社員のひとりひとりが「無限責任」を負うという点があります。

無限責任とはつまり、際限のない責任です。何かしらの損害を被った場合、その損害を無限責任で保障するということになります。開業税理士の場合、開業した税理士のみが責任を負います。しかし、税理士法人の場合は勤務している税理士全員が同様の無限責任を持つことになるため、依頼人にとっては信頼性がとても高くなります。

　

・補助税理士

最後に「補助税理士」があります。これは、他の税理士事務所や税理士法人に所属している税理士で、自分の事務所には所属していない税理士のことを指します。税理士としての人員を確保するために用いられることの多い形態ですが、税理士全体で見てこの補助税理士として登録をする税理士はとても少ないと言えます。

補助税理士として登録する参考例としては、税理士として活躍する父親の息子が税理士になって開業したとして、息子だけでは人員が薄いため、父親が別の事務所に所属しながら息子の補助税理士としても登録する場合などがあります。

また、普段は会計士など、別の業務をこなしながら、税理士としても活躍するという場合にも、補助税理士の形態が用いられます。補助税理士の制限としては、独立して開業することができません。

　

このように、税理士の有資格者は上記の3つのうち、いずれかの税理士として登録することによって活動ができるようになります。税理士は大きくわけてこの3種類に分類されます。ご自身が会社をおこすとして、税理士に税務を依頼するのであれば、現実的には「開業税理士」か「社員税理士」のどちらかに相談するのが一般的でしょう。