企業には「決算」と呼ばれる勘定があります。毎年「決算セール」などと言って各店が大売り出しをおこないます。では、決算とは一体何なのでしょうか？

決算とは？

決算とは、その年度の会社の収支を全て計算して、どれだけの利益が出たのかを確定するものになります。決算をおこなってはじめて法人税の納税手続きがはじまるのです。

また、事業年度が終了してから3ヶ月以内に株主総会で決算報告会を開かなければいけない決まりとなっています。そこで承認されてはじめて決算が確定し、その後は棚卸資産や引当金処理などの計上ができなくなります。

つまり、年度の利益の最終決定が決算なのです。販売店に勤めたことがある方ならおわかりかと思いますが「棚卸し」という作業があるのも決算の為なのです。

それでは、具体的な5つの段取りについて説明していきます。

・決算整理前残高試算表

会計帳簿から総勘定元帳に正確に書き写されているかどうかを知るために試算表を作成します。ここで受取手形や支払手形などに食い違いがないかどうか調べます。

試算表があることで、会社全体の経営状況がよくわかります。現状を知れば、それだけ無駄な支出や経費を減らせるわけです。しかし手書きで作成するのはなかなか骨が折れるので、会計ソフトを導入しておくと作成が楽になります。もしくは会計士などに依頼するのもひとつの方法です。

・棚卸し

先ほども登場しましたが「棚卸し」とは、現在の在庫の状況などを確認して棚卸高を確定することを言います。閉店後にスタッフ総出で在庫の数を数えたり売上げと在庫に食い違いがないかどうかを調べます。

他には、減価償却資産の処理や繰越資産の処理、損益計算や引当金の処理なども必要になります。

・積算表の作成

積算とは、数値をどんどん加えていく計算のことをいい、建築分野では「歩掛」という言葉を使ったりもします。決算の本手続きに入る前に、利益と損失を正確に調べるために使います。

・損益計算書の作成

損益計算書は、その年度で出した売上げと支出の計算をして確定するための書類です。他に「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」などもあわせて作成する必要があります。

・法人税の確定申告書

ここまできて、ようやく決算が確定し、法人税の確定申告へと移っていきます。会社を立ち上げると、「決算」ひとつでもこれだけの作業が必要になります。とてもではありませんが、個人事業主が法人格になったとして、ひとりでこなせる仕事量ではありません。

会計担当の職員を雇うか、もしくは決算時期には専門家の手を借りて決算を代行するのがもっとも無難です。小さな会社であれば、わざわざ一年に一度の決算の為に職員を雇うのも効率が悪いので、専門家に依頼したほうが得策です。

委託にかかる費用と、社員ひとりに支払う年収を考えれば、どちらが経済的かは言うまでもありません。

最近はどこのお店を利用しても「ポイントカードお持ちですか？」と聞かれる時代です。それだけ多くのお店がポイントカードのシステムを導入しています。

今回はポイントカードのシステムと、ポイントカードを導入するメリットについてお話ししたいと思います。

なぜどこのお店もポイントカードを作るの！？

これにはふたつの理由があります。まずひとつ目をここでお話しすると、ポイントカードを作ることによって、お客さんに再度利用してもらうことができるというものです。

たとえば、ドラッグストアなどでは、日用品を安く販売していますが、お客さんにリピートしてもらって始めて利益に繋がります。こうした固定客を得るために、ポイントカードは最適なアイテムなのです。

ポイントをたまるとお得なキャッシュバックや特典がついてくるので、それに引き寄せられてお客さんがたくさん消費します。それによって販売店側は付けるポイント以上に潤うというわけです。

日本人ならではのケチケチ精神を上手く利用した商法だといえますね。

ポイント収入が得られる！？

そして、ふたつ目の理由は、ポイントカードの発行会社に登録することで、消費者がポイントを使うと、そのポイント分の収入をポイント会社側から受け取ることができます。ポイント分の値引きなどは、自分のお店の売上げから引いているわけではないんですね。

もちろん、自社でオリジナルの方法でポイントサービスを提供しているお店もありますが、一般的にはポイントカードの発行など、ID管理が必要になるため、ポイントカードの発行会社に委託してポイントカードのシステムを作っています。

代わりに発行会社にお金を払ってそのシステムを導入しているような流れです。長く運用すれば、ポイント利用によってカード会社から支払われる収入のほうが増えるため、長期的に見ればメリットになりますし、固定客も増えるので一石二鳥です。

ポイントカードからの収入はどういう扱いになるの！？

さて、ここで問題なのは、利益として計上する場合に、ポイント会社から受け取ったポイントの収入はどのような扱いになるのかという点です。

まず、ポイントの発行に必要な費用をポイント会社に支払います。これが販売促進費として計上されるわけです。そうして発行されたポイントを消費者が使うことによってポイント分の収入がポイント会社から入りますが、支払う費用と付与するポイントの額を上手く調整していくことで、利益に繋げることができます。

あまりポイントあたりの価値を上げすぎてしまうと、その分商品を安く購入されてしまうことになるため、結果的に利益は下がってしまいます。ここのさじ加減が難しい部分です。

店舗独自型のポイントカード

また、美容室のように、独自のポイントカードを発行しているお店では、ポイントが貯まるごとにスタンプを押すようなポイントカードを作っており、これは自社単体でおこなっているポイントサービスなので、ポイント会社に支払う費用はありません。

しかし、消費者がポイントを使うと、その分だけ売上げが下がってしまうというデメリットもあります。結果的にシステムを導入する費用と入ってくる収入のどちらが多いのかのバランスで選んでいくといいのではないかと思います。

　
そんな、お店とポイントカードのお話でした。

所得税の隠蔽つまり、脱税はデメリットしかありません。故意におこなうのは悪質極まりませんが、問題は個人始業主で、法的な手続きを知らずにそのまま隠蔽したことになってしまっている場合です。

今回は追徴課税の中でも最も厄介な「重加算税」についてご紹介します。

追徴課税(ついちょうかぜい)とは？

以前の記事でもお話ししましたが、追徴課税とは、税金の申告をしていなかったり、故意に所得を隠したりしている場合に、課せられるペナルティのことです。

所得が発生すれば、それに見合った税金を国に納めなければいけませんが、所得の申告をしていなければ、本来納めるはずの税金が納められていないということになり、不足分の税金を追加で支払わされるのです。

これだけならまだしも、申告していなかった所得分の税金に、延滞金や罰則金がついてきます。そして、より悪質な場合は重加算税が付加されることになるのです。これはもはや「知らなかった」では済まされない問題なのです。

重加算税とは？

重加算税とは、追徴課税の中でもとくに税率が重く、長い間税の申告を隠蔽していて、税務調査などが入って発覚した場合に課税されます。税率は、本来支払うべき税金にあわせて、その総額の35%〜40%の重加算税となるので、これがいかに重い税かがわかると思います。

たとえば、個人事業主で年収が毎年400万円の場合、所得税率は20％が適用され、税額は72万円程度になります。これを仮に5年間隠蔽し続けたとしましょう。

72万 × 5年 = 360万円となります。

そして、これに重加算税が上乗せされますが、これが40%計算でいくと、

360万 × 40% = 144万円が重加算税となります。

本来支払う360万円の税金と重加算税の144万円をプラスすると、504万円もの税金ということになり、毎年の年収額を軽く上回ってしまいます。これは基本税と重加算税のみの話で、ここからさらに延滞金などの税金も加わっていくため、どれだけ膨大な税金になるかがおわかりいただけるかと思います。

個人始業主は決して人ごとではない

重加算税は所得の少ない個人事業主だろうと関係なく加算されます。個人事業を始めた時点で、法的な届出の義務が生まれます。近年ではネットビジネスなどで、いち個人が簡単に個人事業主となれる実態があります。

いくら人から勧められてネットビジネスをはじめたとしても、法的な手続きについてまで詳しく教えてくれる人はいません。なので、こうした追徴課税や税務署への届出を知らない人も多いのです。

「知らなかった」で最終的に面倒な手続きを押し付けられるのは、他でもなく個人事業主であるあなた本人なのです。知らなかったでは済まされないのです。

以上が、追徴課税についてでした。法律のことは複雑な内容が多くなるので、詳しくはご相談ください。

会社を立ち上げる上で、重要なことは、資金繰りから始まり、経営スタイルや先読みのビジョンなど、多岐にわたりますが、もっとも重要な部分は、案外内側にあります。そんな起業に大切なモノの見方や考えかたについてお話ししていこうと思います。

志をしっかりもってビジョンをハッキリさせる

何をするにもまず重要になってくるポイントは、志しとビジョンの明確さです。何を持ってして会社をおこしたいのか？ その事業にどのようなメリットがあるのか？ お金を稼ぎたい目的は何なのか？ など、何でもいいのですが、とにかく自分がこれからやろうとしていることに対してしっかりとしたビジョンを持つことが大切です。

なるべくハッキリと明確に先々を思い浮かべてみてください。大半のことはやってみないとわからないかもしれませんが、行動するにも目的がなければすぐに挫折してしまいます。なるべくゴール地点を明確に思い浮かべることが大切です。

自分のやっているビジネスや分野をよく知る

起業して事業を展開していくには、まず、自分がやっている事、これからやろうとしているビジネスについてよく知る必要があります。裏を返してみると実はあまり魅力的じゃなかったという事はよくある話です。

ミュージシャンを志す若者が、必死の努力が実って音楽業界に入ってみたら、実は自分が求めていたような生活が待っていなかったという例があります。これはまた別の理由も色々あると思いますが、自分がやろうとしていることや、その分野についてよく知っておかなければ、途中で全く価値がなくなってしまう可能性もあるのです。

起業ともなればたくさんの資金やお金が動きます。首を突っ込んでみて「やっぱり違った」では済まされない部分も沢山あります。

事業を第三者の目線に立って見る

趣味のことであれば、完全主観で、自分の世界に入ってしまって良いのですが、事業ともなるとそうはいきません。自分たちにはたくさんの顧客がつき、支援する人間がつくのです。

自分たちについている顧客は何を求めているのか？そのニーズにあった事業を展開しているのか？痒い所に手が届くものなのか？他の製品にはない魅力があるか、など、常に自分たち以外のものを意識していく必要があります。

頑固でこだわりを持った職人気質の人たちがどんどん廃れていってしまうのはいささか寂しいものですが、それだけ他に受け入れられる事業展開こそが広く長く利益を出していくためには重要なのです。

ニーズに応える or ニーズを作り出す

事業を成長させていく方法は2通りあります。世の中に現存するニーズに応えた事業展開をおこなっていくという方法と、新たにニーズを作り出すという方法です。

たとえば、アップル社が世界で初めて展開したスマートフォン事業は、今や世界中に拡大しています。これこそが新たなニーズを作り出した例と言えます。世の中の人が何を求めているのかを知れば、自ずと今はない新しいニーズを作り出していくことができるのです。

ファッション業界が総出で流行を作り出し続けているのもそれが理由です。ファッションの業界は、常に新しいニーズを作り続けなければ商品が売れません。自分の事業に当てはめて考えてみると良いと思います。

時間管理を徹底する

起業家の最初の仕事は、時間をつくることです。いかにして1日24時間という限られた時間を有効に活用するのかという点です。

無理矢理時間を詰め込みすぎてもオーバーワークとなり、長続きはしません。自分にとって無理なく続けられる時間の作りかたを考えることこそが、まずはじめに必要な仕事と言えるでしょう。

他人に頼る

最後になりましたが、起業して成長していくのに大切なのは、他人に頼ることです。もちろん、何もかもおんぶに抱っこというわけにはいきませんが、必要な場面で人に頼れる人こそが早く成長していきます。

自分で何でも抱え込むよりも、人に頼るほうが案外難しいものです。他人とはとても曖昧で不安定な関係の上で成り立っているからです。しかし、成功したければ人にうまく頼るスキルを磨いていってみてください。

また、必要なところでお金をかけて専門家に頼ることもできます。弁護士や司法書士、税理士などは、起業家にとって欠かせないパートナーとなります。お金をかけることで頼ることができますが、お金をかけるポイントと頼る相手はしっかりと選んでください。

以前の記事で、創業時の資金繰りを確保する選択肢についてご紹介しました。しかし、ビジネスはお金の支出と収益の連続です。これらの資金繰りを工夫していくことで、よりよい資金確保に繋げていきましょう。

常に資金繰りの計画を立てる

会社経営は、事業をおこすにも何をするにもまずはキャッシュが最優先です。いかにして資金繰りが悪化しないように工夫していくかがポイントとなります。

常に資金繰りについての計画を立てましょう。いかにしてキャッシュを増やすか？ キャッシュが増えたらそれをより増やしていくためにはどうすればいいか？ 事業に必要不可欠な資金については、いくら考えても無駄にはなりません。

複数名で会社を経営するのであれば、尚更、このような部分を妥協せずにしっかりと皆で考えていく必要があります。

仕入先との交渉

キャッシュを確保するための基本として、「安く仕入れて高く売る」というものがあります。

いかに仕入れを安く抑えられるかによって、同じ値段で商品を販売する場合でも利益が変わってきます。安く仕入れられる独自のルートを確保することも重要になります。

たとえば、生鮮食品を販売する場合、産地の農家と独自契約を結び、安定して継続的なオーダーを出すことによって、安く仕入れられる可能性が高まります。これを産地直送のブランド品として出荷するという方法が定番です。

また、仕入先との支払い条件や期限の交渉も重要になります。支払い期限を30日遅くできれば、1ヶ月分の費用が浮くわけです。いかに優位な相手と、有利な条件で交渉ができるのかが重要です。

未払金の回収

営業など、掛取引がおこなわれる商品を販売した場合に、売掛金という未払い利益が発生します。契約によって違いますが、1ヶ月単位などで請求して、相手先がその月の売り上げをまとめて後払いする仕組みです。

この売掛金をできるだけ早く回収することもある意味ではキャッシュを増やすことに繋がります。そもそも、もともと自分たちの利益に違いはないのですが、未払金の回収がすぐなのか、1ヶ月後なのかによって、手元に残こるキャッシュにも違いが出てくるわけですね。

たとえば、インターネットやケーブルテレビなどのサービス会社は、顧客の支払い方法としてクレジットカードを推奨しています。この理由としては、未払いがなく、いつも確実なタイミングで資金回収ができるからに他なりません。

未払い顧客にはクレーマーもつきものですが、間にカード会社が入っていれば、安全かつ低リスクで資金を回収できるわけです。

料金の前払い制

会社でおこなっているサービスの料金を前払い制にすることによって、キャッシュを増やすことができます。前払い制のサービスは少ないですが、たとえば賃貸物件の家賃は基本、前払い制です。

料金の支払いを確認してからサービスを提供するため、未払いのリスクがありません。もしくは、登録料や加入料という方法で前払金を獲得する方法もあります。

案外多い不要な資産

事業経営をしていると、不要になったまま放置している資産も多くなってきます。たとえば、必要のない不動産は売却すれば資金になります。

近年ではインターネット社会なので、ホームページや独自ドメインの売却などもおこなわれています。一定期間運用されて、ランクの高いドメインは高値で取引されます。もっと身近なものでも、たとえば社用車の中であまり使っていないものを売却したり、パソコンや家具、備品などでキャッシュを確保することもできます。

ものすごく些細なもののようですが、こうした小さなことの積み重ねこそが、会社経営や資金繰りにはとても重要なプロセスになります。