企業には「決算」と呼ばれる勘定があります。毎年「決算セール」などと言って各店が大売り出しをおこないます。では、決算とは一体何なのでしょうか?

 

決算とは?

決算とは、その年度の会社の収支を全て計算して、どれだけの利益が出たのかを確定するものになります。決算をおこなってはじめて法人税の納税手続きがはじまるのです。

また、事業年度が終了してから3ヶ月以内に株主総会で決算報告会を開かなければいけない決まりとなっています。そこで承認されてはじめて決算が確定し、その後は棚卸資産や引当金処理などの計上ができなくなります。

つまり、年度の利益の最終決定が決算なのです。販売店に勤めたことがある方ならおわかりかと思いますが「棚卸し」という作業があるのも決算の為なのです。

それでは、具体的な5つの段取りについて説明していきます。

 

・決算整理前残高試算表

会計帳簿から総勘定元帳に正確に書き写されているかどうかを知るために試算表を作成します。ここで受取手形や支払手形などに食い違いがないかどうか調べます。

試算表があることで、会社全体の経営状況がよくわかります。現状を知れば、それだけ無駄な支出や経費を減らせるわけです。しかし手書きで作成するのはなかなか骨が折れるので、会計ソフトを導入しておくと作成が楽になります。もしくは会計士などに依頼するのもひとつの方法です。

 

・棚卸し

先ほども登場しましたが「棚卸し」とは、現在の在庫の状況などを確認して棚卸高を確定することを言います。閉店後にスタッフ総出で在庫の数を数えたり売上げと在庫に食い違いがないかどうかを調べます。

他には、減価償却資産の処理や繰越資産の処理、損益計算や引当金の処理なども必要になります。

 

・積算表の作成

積算とは、数値をどんどん加えていく計算のことをいい、建築分野では「歩掛」という言葉を使ったりもします。決算の本手続きに入る前に、利益と損失を正確に調べるために使います。

 

・損益計算書の作成

損益計算書は、その年度で出した売上げと支出の計算をして確定するための書類です。他に「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」などもあわせて作成する必要があります。

 

・法人税の確定申告書

ここまできて、ようやく決算が確定し、法人税の確定申告へと移っていきます。会社を立ち上げると、「決算」ひとつでもこれだけの作業が必要になります。とてもではありませんが、個人事業主が法人格になったとして、ひとりでこなせる仕事量ではありません。

会計担当の職員を雇うか、もしくは決算時期には専門家の手を借りて決算を代行するのがもっとも無難です。小さな会社であれば、わざわざ一年に一度の決算の為に職員を雇うのも効率が悪いので、専門家に依頼したほうが得策です。

委託にかかる費用と、社員ひとりに支払う年収を考えれば、どちらが経済的かは言うまでもありません。

写真:大平 清貴

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