インターネットでショッピングをするのは、もはや当たり前になりました。トータルで考えると直接お店へ足を運んで買い物をするよりも、ネット通販で済ませてしまうほうが多いという人も増えてきているのではないでしょうか？

たとえば、消耗品の類。常に同じものを使い続けるようなシャンプー、歯ブラシ、健康食品などは、ネットで通販すると毎月一定のタイミングで商品を送ってきてくれるため購入の手間が省けます。Amazonや楽天をはじめ、毎年膨大な利益を出しているネットストアは山ほど存在します。では、私達が一からネットショッピングを設立するときの例を考えてみましょう。

ネットショップ開業までの手順

ネットでお店を構えるためには、まずその店舗となる土地と建物を用意しなければいけません。ネットにおける”土地”とは、サーバースペースのことを指します。これがなければネット上にサイトやブログはもとより、コンテンツを公開することすらできません。

個人でも手軽に利用できるアメーバブログやFC2ブログなど、無料で利用できるサーバーも多いですが、ショッピングサイトを運営するとなれば、最低でも有料のレンタルサーバーを借りる必要があります。用意したサーバー上に”建物”となるサイトやコンテンツを公開していくのです。

一からウェブサイト運営する場合、住所となる独自ドメインの取得も忘れずにおこないましょう。国内にも優良なサーバースペースはたくさんありますが、海外サーバーのほうが安く借りられて、サーバーの契約につき独自ドメインがひとつ無料で取得できたりします。

ネットショップ開業に必要な手続き・申請

ネットショップを開業してものを売るのには、なにか特別な許可がいるのではないか？と考える人も多いですが、ネットでモノを売るのにこれといった許可や資格は必要ありません。「特定商取引法に基づく表記」をサイト内のわかりやすい位置に掲載しておけば、その他の申請等は必要ありません。

しかし、取り扱う商品によって許可や申請手続が必要になる場合があります。たとえば、食品を取り扱う場合は、「食品衛生責任者の免許」や「食品衛生法に基づく営業許可」が必要になります。併せて種類を販売する場合は、「一般酒類小売業」の免許が必要になります。他に生き物やペットを扱う場合は「動物取扱業」の許可が必要です。

また、これらの取扱いをおこなわない場合でも、古着や古本、リサイクル家電などを取り扱う場合には、「古物商許可証」が必要になります。

ネットショップはどこから商品を入荷しているの？

お店を開業する時に一番疑問に思うのが、おそらく商品の仕入先のシステムだと思います。当然、そこら辺のお店から購入した商品を並べるわけにはいきません。それではなんの利益にもなりません。商品の仕入は問屋や卸売業者からおこなうのが普通です。

では、どのようにしてそうした業者と知り合うのかというと、販売者とメーカーとを繋ぐ役割を果たしている仲介業者が存在します。物流には欠かせない存在となっており、仲介業者を通してメーカー、もしくは小売業者から商品を仕入れて販売するのが一般的です。

もっと言えば、直接生産者となる農園のオーナーなどに足で交渉をし、産地直送の販売ルートを確保するという方法もあります。独自のルートを築いたほうがより安く仕入れられて利益が大きくなったり、安心感を消費者に与えることができます。

最も簡単なネット売買の方法は？

ネットストアを開設することは敷居の高いことのように思われがちですが、現代ならではのネットを使った売買が簡単にできるのもメリットとしてあります。

もっとも身近で誰でもおこなうことのできるネット売買の方法としては「ヤフオク」があります。中古品を販売する場合でも届け出などは不要で、あくまで”個人売買”を中心とした取引が可能です。もちろん、将来的にネットショップを開設した場合は、ショップとしてのアカウントを持つことができます。

ヤフオクで手作りのアクセサリを販売したり、リサイクルショップなどから入手したリサイクル品を販売して利益を得る「せどり」という売買の方法もよく知られています。

また、ネットにあまり詳しくない人にとっては少し敷居が高いかもしれませんが、「ドロップシッピング」という方法もあります。これは、ドロップシッピングの仲介となる業者と提携して、商品を自信のサイトで販売する方法です。商品が購入されれば、直接メーカーから出荷になるため、在庫を抱える必要も資格の取得や申請の必要もありません。

いかがでしたか？ネットショップを開業するには、少しのハードルを超えれば、そのすぐ先にあります。ネットショップも立派な販売者であり、経営者ですから、経営で初めから行き詰まらないように経営コンサルを受けるなり、専門家に相談することで、より良い結果が生まれることと思います。

経営に欠かせない税理士という存在。会社に関わる税務だけでなく、それ以外にも生活の中で直面するさまざまな税金のお話には税理士が欠かせません。そんな税理士という仕事について少しだけお話ししていきたいと思います。

税理士の仕事ってどんなもの？

日本では、何をするにしても法律が関係してきます。法治国家なので当たり前ではあるのですが、法律が複雑で多岐に渡りすぎており、私たち一般人が知るには限度があります。聞いたこともない法律によってさまざまな規制がされるのは理不尽ですよね？

そのようなことにならないように法律の専門家やエキスパートが存在するのです。法律相談は弁護士などにするのが一般的でしょう。それと同じで、税務関係の相談は税理士にするというのが当たり前です。これは会社の経営者に限った話ではなく、一般人の生活に関わる税務に対しても同じことが言えます。

大きく説明すると、税理士とは税金に関わる法律や手続きに精通した人間ということになります。税金の知識があるだけでなく、それにまつわる複雑な手続きを得意としているのです。

・税務相談

税理士の代表的な業務に、税務相談があります。これから会社を立ち上げようとしている人間は、まずお世話になるであろう内容です。税務は会社と切っても切り離せませんから、早い段階で相談しましょう。また、経営者にかかわらず一般人にまつわる税金、たとえば相続税や住民税などの相談も税理士が引き受けています。

・税務代行

会社の業務の一つである税務を経営者や従業員の代わりに代行します。税務に関しては複雑な内容が多いため、自分の会社で税務として行っても良いですが、税の専門家である税理士に全てを一任してしまう方法もあります。また、税務調査の立会や税務署からの決定に不服がある場合は、代理で申し立てなどをおこないます。

・税関連の書類作成代行

税関連の書類は多岐にわたります。たとえば確定申告書は有名ですが、他に青色申告承認申請書や相続税申告書など、さまざまな税務に関する書類の作成代行をおこないます。

・会計業務

税務に関連する業務や、一部会計の業務も税理士が代行でおこなうことができます。会計帳簿の記帳やさまざまな会計書類作成などをおこないます。

・税務訴訟の補佐人

税務に関して、訴訟問題に発展した場合には、経営者に代わって裁判所へ出向き、補佐人として陳述をおこなえます。裁判に発展した場合、法定に代理人として立つのは、通常弁護士ですが、税務関連の場合は、この訴訟代理人と共に補佐人として立つことができるのが税理士です。

・経営のコンサルタント

税理士事務所として、近年では経営のコンサルタントをおこなっている事務所や税理士さんも増えています。これから起業しようと考えている経営者や、現在業績が伸び悩んでいる経営者に対してアドバイスや解決策を提案します。近年では、税理士のおこなう経営コンサルタントも、経営者を支える強力なツールとなっています。

税理士が会社設営にどんなサポートをするのか？

そもそも経営のコンサルティングが税理士にできるのかと思っている人も多いでしょう。税理士は税理士であって、起業家ではありません。もちろん、税理士でも独立した税理士事務所を経営されている場合は、起業家ということもできるでしょうが、あくまでも税理士として起業しただけのことで、それ以外の職種の経営をコンサルすることなんてできないのでは？と疑問を持つ人も多いと思います。

たしかにそうです。しかし、一から会社を経営しようとしている初心者であればどうでしょうか？経営や税務、会計や法律的な手続きのことについて良く知らないかもしれません。すでに経営を長らくおこなっている経営者でも、業績が一向に伸びない人の中には、こうした基本がおろそかになっていたり、やるべきことができていないという経営者も多いものです。

税理士が経営コンサルで教えるのは、こうした経営の基礎なのです。基礎ができていない人に基礎を教えることは大切です。それで超売れっ子の大企業にまで成長することができるかどうかは別として、少なくとも基本を知らないで経営をしているよりは、知っているほうが前進できます。税理士の経営コンサルトは、主に税務や法務から考えた会社運営のためのコンサルになります。

顧問税理士にコンサルを受けながら二人三脚で会社経営をスタートさせてみませんか？

私たちの生活と切っても切り離せないのが税金です。たとえ個人であっても所得税や住民税、消費税に酒税にタバコ税にと、実にさまざまな税金を日々課税されているのです。それが会社経営ともなれば、税金の種類もさらに増え、税務はより複雑になります。

特に累進課税制度では課税される税率も収益に応じて馬鹿にならなくなってきます。そんな税金面で損をしないためにおこなうのが節税対策なのです。

頑張っている人ほど損をする社会！？

といえば、少々大げさですが、あながち間違いでもないと思います。日本では累進課税制度を採用していますから、収入に応じて税金の比率はどんどん上がっていってしまいます。つまり、稼げば稼ぐほど税金で大部分を持ってかれるということになります。

それなのに高額納税者は一般人から理解されづらいです。少し前に某芸能人がSNSサイトで税金のことについて書き込みをしていました。そのとたん、多くの一般人からコメントが寄せられ、炎上しました。中には「高い税金を払って当たり前」という意見まであったそうです。

ここで少し私なりに苦言を呈したいのは、累進課税制度ではたくさん稼いでいる人が、稼いでいない人の分まで多く税金を払っている制度でもあるのです。たとえば年収2000万円を超える人だと40％もの所得税を納めています。所得税のみで40％です。その他にもさまざまな税金がかかってくることを考えると、実質年収の半分の1000万円近くを税金で持っていかれているということです。

苦労してそこまでの収入を得られるようになっても、半分も税金で持ってかれるのです。これが1ヶ月15万円程度のフリーターだったらどうでしょうか？とてもではないですが生活していけません。高額納税者は収入の少ない人のぶんまで税金を納めているということです。言ってみれば高額納税者が社会を回しているといっても過言ではありません。

それなのに世間一般からは嫉妬され、「それだけ稼いでいるのだから少しくらい頂戴」と言われたり、「高い税金を支払って当たり前」とさえ言われてしまうのです。まさに頑張っている人ほど損をする社会ですね。少しでも頑張ってきた努力に酬いるためにも、節税対策をしましょう。

法人化して税金を節税しよう！

では、法人化するとどのようなメリットがあるのでしょうか？まず税金の大幅な節税が期待できます。それでは自営業の場合と比較してみましょう。

自営業者は基本的に、総利益 = 所得という扱いになります。つまり1億円稼げば1億円全てが所得という扱いになります。当然累進課税制度では40％を超える所得税率が適用されるわけですね。一方、法人化して会社経営にすると、利益 = 所得ではなくなります。つまり、所得税の他に法人税率も適用されるため、節税ができるわけですね。

また、利益の中から仕入れや交際で使った費用を経費として落とすことができます。経費には税金がかからないため、節税対策に繋がりますが、個人事業主の場合、経費として使える予算はほとんどありません。この点も会社経営のほうがメリットになります。

所得税と法人税ってどう違うの？

ここで気になるのが、所得税と法人税です。これらの違いって何なの？という疑問がわいてきます。まず、所得税とは個人の所得に対して課税されるものになります。法人税は法人の利益に対して課税されます。

じゃあ法人税がかかってその後の給料に所得税がかかるのかと言えば、二重課税になってしまうのでありません。まず、例えば会社として5000万円の利益を出したとしましょう。そこから600万円を給与として受け取り、残りの4400万円を会社の利益として蓄えたとします。

この場合、所得税は600万円に対してかかってきます。そして残りの4400万円に対しては法人税が適用されるというのが例です。実際には経費やその他の費用が関わってきますが、簡単に説明するとこのような感じです。法人税率は所得税率の上限よりもはるかに低いですから、つまり、5000万円に対して課税される自営業者と比べて、大きな節税に繋がります。

自営業として、事業を営んでいても構わないのですが、もし収益が上がり、手に余る収入の多くが税金としてとられている場合は、法人化することでメリットに繋がりますので、ご検討ください。

インターネット戦略では、しばしば「SEO」というワードが登場します。インターネットを使ったマーケティングにおいて、このSEO対策はなくてはならない存在だからです。今回はそんなウェブコンテンツの要であるSEOについてお話ししていきます。

SEO対策とは検索エンジンでの集客対策である！

インターネットを使うと、たくさんの見込み客を集めることができます。実店舗経営では、立地の条件に左右されてしまいますが、ネットを使えば検索エンジンからの集客が見込めるため、実質立地には左右されません。

私たちがネットで何か調べものをする際には、必ず検索エンジンを利用します。GoogleやYahooが有名ですね。これらの検索エンジンは、クローラーと呼ばれる専属のロボットが日々インターネット上を巡回しています。新しいウェブコンテンツなどがあれば、クローラーが必要に応じて検索エンジンに登録をするわけです。これによって私たちは検索窓に調べたいワードを入力するだけで、必要なウェブサイトやコンテンツにたどり着くことができるのです。

この、検索エンジンやクローラーに対しての対策を施し、自分のサイトが検索エンジンで優位に表示されるようにする対策が、SEO対策なのです。

SEO対策はなぜそこまで重要視されているの？

検索エンジンを使用する時に、あなたはどれだけ下の検索結果を確認しますか？おそらくほとんどの人は最初のページに表示される10件ほどの検索結果を見るか見ないかでしょう。実はこの下にも10万、100万を超えるページと検索結果が表示されていますが、ほどんどの消費者はそこまで確認しようとしません。

ウェブコンテンツは人に見られなければ意味がありませんから、自分のサイトやコンテンツが、検索エンジン上でいかに上位表示されるかというのは、集客の観点でとても重要です。そのためのSEO対策なのです。

具体的なSEO対策とはどのようなものなのか？

ご自身でホームページを開設されたとして、そのページのSEO対策を施します。その具体的な方法としては、検索エンジンのクローラーにとって有効な対策を施します。先述したとおり、検索エンジンの登録は、人の手でおこなっているわけではなく、高度なコンピュータが自動で巡回し、コンテンツの登録や関連付けをおこなっています。

つまり、このクローラーのシステムに沿った対策をすることで、検索エンジンにヒットしやすいサイトを作るというのが、その具体的な方法になります。キーワードを選定したり、サイトのhtmlやプログラムを見直すことで、検索エンジンに強いサイトを作ります。

ご自身でも始められるSEO対策

近年ではGoogleが無料で提供するツールとして、「ウェブマスターツール」というものが存在します。これは、検索エンジンでの関連付けや登録を円滑に進めるもので、それ以外にも様々な便利機能を持っています。個人でSEO対策を考えるのであれば、まずはじめにウェブマスターツールを利用していくと便利です。

Googleでは、この他にもサイト運営に便利な無料ツールを多数用意していたりしますので、まずは利用できるものから利用していくというのも、立派なSEO対策になります。

また、SEO対策の専門的な方法については、専門家に相談するのがベストです。大企業や著名人のサイトなどは、検索すれば必ず上位表示されてきますが、これもその業界のプロによってなし得られています。ウェブマーケティングの要としてSEO対策は視野に入れてみてください。

人類の歴史から見ると、インターネットが一般に普及し始めたのは、じつに最近のことです。しかし、社会の情報化やグローバル化は急速に発展し、今ではネットやPCがなくてはならない存在となっています。

インターネットを使わないことのデメリット

現代では、一般の人々が当たり前のようにネット端末を持っています。かつては一家に一台であったPCは、今や一人一台・二台の時代がきています。また、高機能携帯端末(スマートフォン)の発達によって、インターネットは更に私たちの身近なものとなりました。

現代では、多くの人がGoogleを使ってわからないことを調べます。インターネットを使えばたいていの知識は出てくるからです。他にもネットショッピングに動画サイトにと、今やネットは私たちにとって便利で当たり前の存在となっています。

このような時代にインターネット戦略を考えないということは、それだけ周りの競合や同業他社に遅れを取るということに他なりません。消費者は便利なものを利用します。それが”当たり前”とすら考えます。その”当たり前”がなければ、ビジネス戦略においてどれほどの損失になるでしょうか？

インターネットを使ったマーケティングのメリット

インターネットを使ったマーケティングには様々なものがあります。たとえば、オンラインストアを運営するような、インターネットを使った直接的な販売方法もありますし、ウェブサイトを運営して知名度を上げることが目的であったり、消費者の役に立つコンテンツを提供することによって満足してもらうという方法、さらにはアドセンス広告を出して、インターネットを宣伝媒体の一つとして有意義に使うという方法もあります。

インターネットを使うメリットは、沢山の人が当たり前に利用し、時間や立地にとらわれないという点です。ネット上にサイトや広告を出せば、消費者は24時間それを見ることができますし、北は北海道から南は沖縄まで立地にとらわれずに誰でもアクセスすることができます。

インターネットは、消費者と販売者の物理的な距離を縮めてくれて、なおかつ沢山の人が利用している大きな市場である。。。これほどまでに便利なものはありません。

今後のインターネット市場は？

世界的な不況が続く中で、唯一インターネット市場は好景気と言える市場です。アフィリエイトや情報ビジネスなど、いち個人においても非常にたくさんの可能性を持っているからです。さらにはスマホの普及によってアプリケーション事業も活発です。

インターネットという媒体は、まだまだ発展するべき存在で、成長途中にあると言えます。そういった理由からも、この先数十年間は好景気の続く市場であることは間違いないでしょう。ウェブマーケティングは非常に奥の深い世界でもあります。その道の専門家にコンサルを依頼すれば、より効率的に利益を出していくことができるでしょう。