経営に欠かせない税理士という存在。会社に関わる税務だけでなく、それ以外にも生活の中で直面するさまざまな税金のお話には税理士が欠かせません。そんな税理士という仕事について少しだけお話ししていきたいと思います。

　

税理士の仕事ってどんなもの？

日本では、何をするにしても法律が関係してきます。法治国家なので当たり前ではあるのですが、法律が複雑で多岐に渡りすぎており、私たち一般人が知るには限度があります。聞いたこともない法律によってさまざまな規制がされるのは理不尽ですよね？

そのようなことにならないように法律の専門家やエキスパートが存在するのです。法律相談は弁護士などにするのが一般的でしょう。それと同じで、税務関係の相談は税理士にするというのが当たり前です。これは会社の経営者に限った話ではなく、一般人の生活に関わる税務に対しても同じことが言えます。

大きく説明すると、税理士とは税金に関わる法律や手続きに精通した人間ということになります。税金の知識があるだけでなく、それにまつわる複雑な手続きを得意としているのです。

・税務相談

税理士の代表的な業務に、税務相談があります。これから会社を立ち上げようとしている人間は、まずお世話になるであろう内容です。税務は会社と切っても切り離せませんから、早い段階で相談しましょう。また、経営者にかかわらず一般人にまつわる税金、たとえば相続税や住民税などの相談も税理士が引き受けています。

・税務代行

会社の業務の一つである税務を経営者や従業員の代わりに代行します。税務に関しては複雑な内容が多いため、自分の会社で税務として行っても良いですが、税の専門家である税理士に全てを一任してしまう方法もあります。また、税務調査の立会や税務署からの決定に不服がある場合は、代理で申し立てなどをおこないます。

・税関連の書類作成代行

税関連の書類は多岐にわたります。たとえば確定申告書は有名ですが、他に青色申告承認申請書や相続税申告書など、さまざまな税務に関する書類の作成代行をおこないます。

・会計業務

税務に関連する業務や、一部会計の業務も税理士が代行でおこなうことができます。会計帳簿の記帳やさまざまな会計書類作成などをおこないます。

・税務訴訟の補佐人

税務に関して、訴訟問題に発展した場合には、経営者に代わって裁判所へ出向き、補佐人として陳述をおこなえます。裁判に発展した場合、法定に代理人として立つのは、通常弁護士ですが、税務関連の場合は、この訴訟代理人と共に補佐人として立つことができるのが税理士です。

・経営のコンサルタント

税理士事務所として、近年では経営のコンサルタントをおこなっている事務所や税理士さんも増えています。これから起業しようと考えている経営者や、現在業績が伸び悩んでいる経営者に対してアドバイスや解決策を提案します。近年では、税理士のおこなう経営コンサルタントも、経営者を支える強力なツールとなっています。

　

税理士が会社設営にどんなサポートをするのか？

そもそも経営のコンサルティングが税理士にできるのかと思っている人も多いでしょう。税理士は税理士であって、起業家ではありません。もちろん、税理士でも独立した税理士事務所を経営されている場合は、起業家ということもできるでしょうが、あくまでも税理士として起業しただけのことで、それ以外の職種の経営をコンサルすることなんてできないのでは？と疑問を持つ人も多いと思います。

たしかにそうです。しかし、一から会社を経営しようとしている初心者であればどうでしょうか？経営や税務、会計や法律的な手続きのことについて良く知らないかもしれません。すでに経営を長らくおこなっている経営者でも、業績が一向に伸びない人の中には、こうした基本がおろそかになっていたり、やるべきことができていないという経営者も多いものです。

税理士が経営コンサルで教えるのは、こうした経営の基礎なのです。基礎ができていない人に基礎を教えることは大切です。それで超売れっ子の大企業にまで成長することができるかどうかは別として、少なくとも基本を知らないで経営をしているよりは、知っているほうが前進できます。税理士の経営コンサルトは、主に税務や法務から考えた会社運営のためのコンサルになります。

顧問税理士にコンサルを受けながら二人三脚で会社経営をスタートさせてみませんか？