経営に欠かせない税理士という存在。会社に関わる税務だけでなく、それ以外にも生活の中で直面するさまざまな税金のお話には税理士が欠かせません。そんな税理士という仕事について少しだけお話ししていきたいと思います。

税理士の仕事ってどんなもの？

日本では、何をするにしても法律が関係してきます。法治国家なので当たり前ではあるのですが、法律が複雑で多岐に渡りすぎており、私たち一般人が知るには限度があります。聞いたこともない法律によってさまざまな規制がされるのは理不尽ですよね？

そのようなことにならないように法律の専門家やエキスパートが存在するのです。法律相談は弁護士などにするのが一般的でしょう。それと同じで、税務関係の相談は税理士にするというのが当たり前です。これは会社の経営者に限った話ではなく、一般人の生活に関わる税務に対しても同じことが言えます。

大きく説明すると、税理士とは税金に関わる法律や手続きに精通した人間ということになります。税金の知識があるだけでなく、それにまつわる複雑な手続きを得意としているのです。

・税務相談

税理士の代表的な業務に、税務相談があります。これから会社を立ち上げようとしている人間は、まずお世話になるであろう内容です。税務は会社と切っても切り離せませんから、早い段階で相談しましょう。また、経営者にかかわらず一般人にまつわる税金、たとえば相続税や住民税などの相談も税理士が引き受けています。

・税務代行

会社の業務の一つである税務を経営者や従業員の代わりに代行します。税務に関しては複雑な内容が多いため、自分の会社で税務として行っても良いですが、税の専門家である税理士に全てを一任してしまう方法もあります。また、税務調査の立会や税務署からの決定に不服がある場合は、代理で申し立てなどをおこないます。

・税関連の書類作成代行

税関連の書類は多岐にわたります。たとえば確定申告書は有名ですが、他に青色申告承認申請書や相続税申告書など、さまざまな税務に関する書類の作成代行をおこないます。

・会計業務

税務に関連する業務や、一部会計の業務も税理士が代行でおこなうことができます。会計帳簿の記帳やさまざまな会計書類作成などをおこないます。

・税務訴訟の補佐人

税務に関して、訴訟問題に発展した場合には、経営者に代わって裁判所へ出向き、補佐人として陳述をおこなえます。裁判に発展した場合、法定に代理人として立つのは、通常弁護士ですが、税務関連の場合は、この訴訟代理人と共に補佐人として立つことができるのが税理士です。

・経営のコンサルタント

税理士事務所として、近年では経営のコンサルタントをおこなっている事務所や税理士さんも増えています。これから起業しようと考えている経営者や、現在業績が伸び悩んでいる経営者に対してアドバイスや解決策を提案します。近年では、税理士のおこなう経営コンサルタントも、経営者を支える強力なツールとなっています。

税理士が会社設営にどんなサポートをするのか？

そもそも経営のコンサルティングが税理士にできるのかと思っている人も多いでしょう。税理士は税理士であって、起業家ではありません。もちろん、税理士でも独立した税理士事務所を経営されている場合は、起業家ということもできるでしょうが、あくまでも税理士として起業しただけのことで、それ以外の職種の経営をコンサルすることなんてできないのでは？と疑問を持つ人も多いと思います。

たしかにそうです。しかし、一から会社を経営しようとしている初心者であればどうでしょうか？経営や税務、会計や法律的な手続きのことについて良く知らないかもしれません。すでに経営を長らくおこなっている経営者でも、業績が一向に伸びない人の中には、こうした基本がおろそかになっていたり、やるべきことができていないという経営者も多いものです。

税理士が経営コンサルで教えるのは、こうした経営の基礎なのです。基礎ができていない人に基礎を教えることは大切です。それで超売れっ子の大企業にまで成長することができるかどうかは別として、少なくとも基本を知らないで経営をしているよりは、知っているほうが前進できます。税理士の経営コンサルトは、主に税務や法務から考えた会社運営のためのコンサルになります。

顧問税理士にコンサルを受けながら二人三脚で会社経営をスタートさせてみませんか？

私たちの生活と切っても切り離せないのが税金です。たとえ個人であっても所得税や住民税、消費税に酒税にタバコ税にと、実にさまざまな税金を日々課税されているのです。それが会社経営ともなれば、税金の種類もさらに増え、税務はより複雑になります。

特に累進課税制度では課税される税率も収益に応じて馬鹿にならなくなってきます。そんな税金面で損をしないためにおこなうのが節税対策なのです。

頑張っている人ほど損をする社会！？

といえば、少々大げさですが、あながち間違いでもないと思います。日本では累進課税制度を採用していますから、収入に応じて税金の比率はどんどん上がっていってしまいます。つまり、稼げば稼ぐほど税金で大部分を持ってかれるということになります。

それなのに高額納税者は一般人から理解されづらいです。少し前に某芸能人がSNSサイトで税金のことについて書き込みをしていました。そのとたん、多くの一般人からコメントが寄せられ、炎上しました。中には「高い税金を払って当たり前」という意見まであったそうです。

ここで少し私なりに苦言を呈したいのは、累進課税制度ではたくさん稼いでいる人が、稼いでいない人の分まで多く税金を払っている制度でもあるのです。たとえば年収2000万円を超える人だと40％もの所得税を納めています。所得税のみで40％です。その他にもさまざまな税金がかかってくることを考えると、実質年収の半分の1000万円近くを税金で持っていかれているということです。

苦労してそこまでの収入を得られるようになっても、半分も税金で持ってかれるのです。これが1ヶ月15万円程度のフリーターだったらどうでしょうか？とてもではないですが生活していけません。高額納税者は収入の少ない人のぶんまで税金を納めているということです。言ってみれば高額納税者が社会を回しているといっても過言ではありません。

それなのに世間一般からは嫉妬され、「それだけ稼いでいるのだから少しくらい頂戴」と言われたり、「高い税金を支払って当たり前」とさえ言われてしまうのです。まさに頑張っている人ほど損をする社会ですね。少しでも頑張ってきた努力に酬いるためにも、節税対策をしましょう。

法人化して税金を節税しよう！

では、法人化するとどのようなメリットがあるのでしょうか？まず税金の大幅な節税が期待できます。それでは自営業の場合と比較してみましょう。

自営業者は基本的に、総利益 = 所得という扱いになります。つまり1億円稼げば1億円全てが所得という扱いになります。当然累進課税制度では40％を超える所得税率が適用されるわけですね。一方、法人化して会社経営にすると、利益 = 所得ではなくなります。つまり、所得税の他に法人税率も適用されるため、節税ができるわけですね。

また、利益の中から仕入れや交際で使った費用を経費として落とすことができます。経費には税金がかからないため、節税対策に繋がりますが、個人事業主の場合、経費として使える予算はほとんどありません。この点も会社経営のほうがメリットになります。

所得税と法人税ってどう違うの？

ここで気になるのが、所得税と法人税です。これらの違いって何なの？という疑問がわいてきます。まず、所得税とは個人の所得に対して課税されるものになります。法人税は法人の利益に対して課税されます。

じゃあ法人税がかかってその後の給料に所得税がかかるのかと言えば、二重課税になってしまうのでありません。まず、例えば会社として5000万円の利益を出したとしましょう。そこから600万円を給与として受け取り、残りの4400万円を会社の利益として蓄えたとします。

この場合、所得税は600万円に対してかかってきます。そして残りの4400万円に対しては法人税が適用されるというのが例です。実際には経費やその他の費用が関わってきますが、簡単に説明するとこのような感じです。法人税率は所得税率の上限よりもはるかに低いですから、つまり、5000万円に対して課税される自営業者と比べて、大きな節税に繋がります。

自営業として、事業を営んでいても構わないのですが、もし収益が上がり、手に余る収入の多くが税金としてとられている場合は、法人化することでメリットに繋がりますので、ご検討ください。

以前のブログで、法人経営には法人税がかかり、その税率などについてお話ししてきましたが、法人経営にはそれ以外にも様々な税金がかかってくることも忘れてはいけません。

法人にかかる税金は大きく４種類！

法人経営でかかる法的な税金については、法人税の他に「法人住民税」「消費税」「法人事業税」があります。

法人住民税とは！？

「法人住民税」とは、文字通り法人企業にかかる住民税のことです。個人事業主や会社員が支払っているのは個人住民税になり、これの法人バージョンが法人住民税です。個人でも法人でも同じですが、基本的にはその年度に稼いだ利益の総額に対して課税されます。住民税の内訳は、「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれています。

たとえば北海道民の場合、北海道民税がかかり、それにプラスして会社のある市町村の税金がかかります。札幌に住んでいる場合は、札幌市民税がかかるというわけです。東京都民で特別区に住んでいるかたは法人都民税のみになります。

法人住民税の区分

法人住民税には、「均等割」という課税のしかたと「法人税割」という課税のしかたがあります。

「均等割」とは、資本金や従業員数など、会社の規模によって税率が決まります。このメリットとしては、会社の収益に関わらず均等な課税となりますが、その反面、利益が出ていなくても課税の対象となってしまいます。

従業員数の規模は、50人が境界となっており、例えば資本金が1,000万円以下の子会社の場合、都道府県民税は20,000円、市町村民税は従業員数が50人以下で50,000円、それ以上で120,000円となっています。※これはあくまでも一例です。

つづいて「法人税割」とは、法人税率によって課税率が変わるタイプの住民税です。たとえば、資本金が1億円以下の企業の場合、都道府県民税は法人税の5％、市町村民税は12.3％となっています。合計すると17.3％の課税となります。※例外もあります。

法人事業税とは！？

法人事業税とは、地方税法によって課税される税金です。事業をおこなう上で、さまざまな公共機関を利用しています。たとえば道路は誰でも必ず利用するでしょう。他に鉄道や 港湾など、さまざまな地方施設を利用しています。これらの費用を負担するのが法人事業税となります。こうした施設は、経済や地方自治体の維持に欠かせません。法人事業税は、所得が400万円以下の場合で所得の5％となります。400万円以上800万円以下では、7.3%となります。

消費税について

最後になりますが、モノを売って得た利益から最終的に消費税を納めるのは、その企業側になります。私たちは例外なく、モノを購入する際に消費税を支払っています。これは国民一人一人から徴収するものですが、私たち一般市民は、直接消費税を納めているわけではありません。間接的に納めている状態です。

例えば、コンビニで500円の弁当を購入したとして、現時点での消費税率8％を適用すると、単価500円の弁当に40円の消費税がかかります。540円として販売されているのが一般的でしょう。このように、私たちは消費生活の中で消費税を負担させられています。そして、最終的に消費税を国に納めるのはモノを売った企業、つまりこの場合はコンビニ側になります。このようにして、モノを売る企業では、消費税を納税しなければいけません。

こうして考えると、法人企業というのは非常に多くの課税対象を抱えていることになります。税務を円滑に進めるためにも、専門の人材は欠かせません。

2006年に改正された新会社法によってて、資本金1円から株式会社が設立できるようになりました。かつては有限会社で300万円から、株式会社の場合は最低1000万円の資本金がなければ設立できませんでした。また有限会社の廃止などもあって、これから会社を立ち上げる場合には株式会社を設立する可能性が高くなります。

ここで気になるのは、会社運営にかかる税金のお話。法人企業には、法人税がかかりますが、一体どれくらいの割合で課税されるものなのでしょうか？

・法人税は2段階の課税方式

所得税を例にとると、収入によって税率が変わりますが、法人税の課税方式はとてもシンプルです。法人税は、基本税率が25.5％となっており、中小企業などの資本金1億円以下の企業は税率19％、さらに言えば年収800万円以下の企業は15％の税率となっています。

逆に言えば、どんなに大儲けをしている企業でも税率は25.5％以上上がらないことを意味しています。所得税率の上限は40％、今後は改正されて45％となりますから、いかに法人税がシンプルでリーズナブルかがわかります。

・法人は個人よりもお得？

ビジネスをおこなうには2種類の方法があります。個人事業主として自営業で商売をする方法と、法人企業として会社を持って商売をする方法です。一見すると自営業のほうが有利に思えますが、個人で多くの収入がある場合、所得税として払わなければいけない税率も大きくなります。

参考までに所得税率をご紹介すると、年収195万円以下の場合税率は5％、330万円以下の場合、税率は10％と収入に合わせて累進課税されるしくみになっており、1800万円を超えると、一律40％となっています。

法人税率は、先ほどご紹介したとおりですから、税率の面で見て、大きなビジネスで利益を出すなら個人よりも法人のほうが有利なのがわかります。また、所得税は2015年9月以降、さらに上の税率が追加され、4000万円を超える年収に対しては45％もの所得税が課税されます。収入が多くなるのであれば、個人よりも法人のほうが節税に繋がります。

・節税対策にもバッチリ！

法人化することによって、税の手続きが複雑になります。逆に言えば、その分だけ節税のメリットも大きくなるということになります。個人事業の場合、収入に対する所得税を支払わなければいけませんが、法人の場合、利益や所得を分散することができるため、節税に繋がります。

また、仕入れや出張などで使った経費の範囲に関しても、個人事業よりも法人のほうが範囲が広いので、経費として節税対策ができる可能性が高まります。

この辺の税に関する対策は、個人の判断でおこなってしまうのは危険です。節税対策は税の専門家である税理士にお任せください。

・2015年から法人税の引き下げへ！

日本の法人税率は、過去を見てもかなり変動しており、長らく40％台〜30％台をキープしてきました。そして2012年に25％台まで減税するも、復興特別法人税が課税され、法人税実効税は38％程度となっていました。

2015年から世界にあわせて20％台まで法人税実効税を徐々に引き下げていくという決定がされました。法人税は今後より低くなり、ますます法人企業を設立しやすい社会へと変わっていくことでしょう。