2006年に改正された新会社法によってて、資本金1円から株式会社が設立できるようになりました。かつては有限会社で300万円から、株式会社の場合は最低1000万円の資本金がなければ設立できませんでした。また有限会社の廃止などもあって、これから会社を立ち上げる場合には株式会社を設立する可能性が高くなります。

ここで気になるのは、会社運営にかかる税金のお話。法人企業には、法人税がかかりますが、一体どれくらいの割合で課税されるものなのでしょうか？

　

・法人税は2段階の課税方式

所得税を例にとると、収入によって税率が変わりますが、法人税の課税方式はとてもシンプルです。法人税は、基本税率が25.5％となっており、中小企業などの資本金1億円以下の企業は税率19％、さらに言えば年収800万円以下の企業は15％の税率となっています。

逆に言えば、どんなに大儲けをしている企業でも税率は25.5％以上上がらないことを意味しています。所得税率の上限は40％、今後は改正されて45％となりますから、いかに法人税がシンプルでリーズナブルかがわかります。

　

・法人は個人よりもお得？

ビジネスをおこなうには2種類の方法があります。個人事業主として自営業で商売をする方法と、法人企業として会社を持って商売をする方法です。一見すると自営業のほうが有利に思えますが、個人で多くの収入がある場合、所得税として払わなければいけない税率も大きくなります。

参考までに所得税率をご紹介すると、年収195万円以下の場合税率は5％、330万円以下の場合、税率は10％と収入に合わせて累進課税されるしくみになっており、1800万円を超えると、一律40％となっています。

法人税率は、先ほどご紹介したとおりですから、税率の面で見て、大きなビジネスで利益を出すなら個人よりも法人のほうが有利なのがわかります。また、所得税は2015年9月以降、さらに上の税率が追加され、4000万円を超える年収に対しては45％もの所得税が課税されます。収入が多くなるのであれば、個人よりも法人のほうが節税に繋がります。

　

・節税対策にもバッチリ！

法人化することによって、税の手続きが複雑になります。逆に言えば、その分だけ節税のメリットも大きくなるということになります。個人事業の場合、収入に対する所得税を支払わなければいけませんが、法人の場合、利益や所得を分散することができるため、節税に繋がります。

また、仕入れや出張などで使った経費の範囲に関しても、個人事業よりも法人のほうが範囲が広いので、経費として節税対策ができる可能性が高まります。

この辺の税に関する対策は、個人の判断でおこなってしまうのは危険です。節税対策は税の専門家である税理士にお任せください。

　

・2015年から法人税の引き下げへ！

日本の法人税率は、過去を見てもかなり変動しており、長らく40％台〜30％台をキープしてきました。そして2012年に25％台まで減税するも、復興特別法人税が課税され、法人税実効税は38％程度となっていました。

2015年から世界にあわせて20％台まで法人税実効税を徐々に引き下げていくという決定がされました。法人税は今後より低くなり、ますます法人企業を設立しやすい社会へと変わっていくことでしょう。