ビジネスには、個人事業と法人事業の2種類があります。法人で事業をおこなうには、法人登記、つまりは会社を立ち上げなければいけませんが、個人事業の場合は、会社を立ち上げる必要はありません。

そこで、「どこからが個人事業なのか？」個人事業を始めるにはどうすればいいのかという点について、お話していこうと思います。

　

個人事業はどこから？

個人事業とは、その名のとおり個人がビジネスをおこなうことを指します。会社や法人に所属せずにフリーランスでビジネスをおこない、利益を出せば、それは立派な個人事業になります。

つまり、どこからが個人事業なのかと言えば、それは法人以外でビジネスをおこなった段階からということになります。パートタイムやアルバイトは法人に所属しますので個人事業ではありませんが、例えば内職や今流行のアフィリエイトなどのインターネットビジネスを個人でおこなった場合は個人事業となります。

どんなに些細な収入でも、個人で収益が出れば、それは立派な個人事業の収入となります。

　

個人事業主の注意点

個人事業主になることは、今やとても簡単です。しかし注意しなければいけないのは、個人事業をおこなう場合は届出を出さなければいけません。確定申告などの税務上の役割も生まれます。

個人がビジネスをおこなう場合、法人ビジネスのように大掛かりな事業にならないことも多く、ついつい申告を忘れてしまいがちです。しかし個人事業をおこなっていて申告をしていないと、税務署から目をつけられたり、追徴課税が必要になったりします。

この「追徴課税」とは、税の申告を正しくしていなかった、もしくは申告漏れがあり、その反則金として本来の税とあわせて課税されるものです。レンタルビデオでいう延滞金のようなものです。

　

個人事業に必要な手続きとは？

では、個人事業を始める上で、最低限おこなわなければいけない手続きを見ていきましょう。法人事業と違って個人事業の場合はさほど面倒な手続きを必要としません。

まず、地域管轄の税務署へ行き、所得税の申請書類を提出します。これは前回の記事で説明したのですが、白色申告と青色申告があり、あまり大きな収入がないのであれば白色申告のほうが簡単で楽です。

そして個人事業の「開廃業等届出書」を提出します。これによってあなたが個人事業をおこなうことが法的に明らかになります。個人事業主が必要な届出は、ザッと言えばこの税務署への申告や簡単な必要書類の提出のみです。

　

たとえ現在は大きな収入がなくとも、個人事業をやっている限り今後は収入が増大していきます。そうなった時に追徴課税や国から目をつけられないように、たったこれだけの手続きはしておいたほうがいいのではないかと思います。