日常生活でかかってくる税金には様々なものがあります。私たち個人に対してかかる税金がこれだけたくさんあるのですから、会社経営ともなればかかる税金はさらに増えます。これから会社を興そうと考えている人のために、今一度、税務の種類について簡単にご紹介していこうと思います。

　

税は国税と地方税に分かれる

まずはじめに、税の本質的な種類についてですが、大きく「国税」と「地方税」とに分類されます。国税とは国に対して支払わなければいけない税金です。地方税とは地方自治体が発行する税金です。これらが入り交じっているのが、税金の実態です。

　

おもな税金の種類

・法人税

法人所得に対して一定の割合で課される税金になります。こちらは国税です。一般的に個人の所得として割り振った所得に対しては所得税がかかり、それ以外の法人所得に対して法人税がかかります。法人税率は基本的に15〜25.5％となっています。

ちなみに、昨年度までは「復興特別法人税」という税金がこれにプラスされていましたが、26年の4月より廃止になりました。当初の計画では27年まで継続する予定でしたので、前倒しになった結果となります。

・法人住民税

法人に課せられる住民税が法人住民税です。会社の所在地のある地方によって課税される地方税で、都道府県税と市区町村税に分かれます。これはその地方に住む住民や企業に、公共機関の運営に必要な経費を広く負担してもらうための税金です。支払いの種類には「均等割」や「法人割」などがあります。

・法人事業税

事業をおこなっている事業者に課せられる税金です。個人事業主の場合は個人事業税、法人の場合は法人事業税がかかり、住民税とともに納付する必要があります。地方税になります。

・地方法人特別税

また、上記の法人事業税とセットで課税される税目として、地方法人特別税があります。これは地域間での税源の偏りを調整するための制度で法人事業税の一部を分離させてできた税目です。

・消費税

サービスを利用したり商品を購入した際の消費者負担の税金が消費税です。普段の日常生活でなにげなく支払っているように思われていますが、私たち消費者が支払っているのは間接的な納税になり、直接国へ支払うのはその事業者になります。課税売上高が1,000万円を超えたら翌年または翌々年から納付を開始します。

・源泉所得税

社員の給与に対する所得税です。事前に給与から所得税を控除することを源泉徴収と言い、社員の給与から控除した源泉徴収を一括して国に納税します。

・固定資産税

会社のビルや店舗などの土地や建物の固定資産がある場合に必要になる税金です。

・自動車税

自動車を所有している場合は、自動車に関する税金が必要になります。

　

その他税金

・印紙税

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金です。
詳細は、下記をご参照下さい。

・登録免許税

登録免許税は不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

・償却資産税

固定資産税については、お話しましたが、これに付随するものとして償却資産税があります。これは会社内の設備やシステム等に対して課税される税目です。たとえば業務用に使っているパソコンやエアコン、会社設備等に対してかかってきます。

　

以上が大まかな税金の詳細です。これだけたくさんの税金をいきなり個人で管理するのは難しいです。とくに法律というものは非常に細かいですから、予期せぬところで予期せぬ課税をされないように税理士を雇うのが一般的な方法です。