消費税納付の計算方法については、「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。

本則課税とは？

ごくごく一般的な消費税納付の計算方法になります。

消費税は、例えば商品を販売している場合、消費者から間接的に受け取ります。そしてそれを事業者が国へ納付するのですが、問題は仕入れにかかる費用にも消費税がかかることにあります。

仕入れに消費税がかかり、売上げにも消費税がかかるのであれば、事業全体で見れば二重課税になってしまいます。そこで、仕入れにかかった消費税を売上げで出た消費税から差し引くことで、その差額を国に納付するのが基本的な課税の仕組みです。

一般的には、売上げで発生した消費税の方が仕入れにかかる消費税よりも多くなりますから、これで良いのですが、まれに仕入れでかかった消費税の方が上回る場合があります。

この場合は、後から多く支払った分の消費税を返還してもらわなければいけません。

簡易課税とは？

本則課税の計算は、経理上非常に面倒なものです。仕入れにかかった正確な費用と消費税、そして売上げで発生した消費税を計算しなくてはいけないからです。

これが個人事業主や中小企業ではなかなかままなりません。そこで新たにできたのが「簡易課税」という制度です。基本的な計算は本則課税と変わらないのですが、仕入れにかかった消費税の代わりに「みなし仕入率」というものを利用して支払う消費税を計算します。

仕入れでどれくらいの消費税がかかったかを正確に計算する必要はなく、売上げで出た消費税に対してみなし仕入率をかけることで支払う消費税が決定されます。

みなし仕入率

みなし仕入率は、売上げで出た消費税の50％〜90％までが用意されており、もっとも高い比率でも支払う消費税は売上げで確定した消費税の1割引で済む計算になります。

90％のみなし仕入率が適用されるのは、第一種事業者、つまりは卸売業者などになります。飲食店などは第四種事業者に部類され、みなし仕入率は60％、不動産や運搬、サービス業などでは最も低い50％が適用されます。

簡易課税のほうがお得！？

みなし仕入率は実におおざっぱな税率なので、場合によっては簡易課税を導入した方がお得になります。

たとえば、売上げで出た消費税が500万円で仕入にかかった消費税が150万円だとすると、本則課税で計算すると350万円を消費税として納付する必要があります。しかし、これが先述した例の第四種事業者だった場合、みなし仕入率は60％ですから300万円ですから、売上げから差し引き200万円の納入で済むわけです。

その差額は150万円にもなりますね。これは極端な例ですが、このようにみなし仕入率よりも実際の仕入にかかった消費税の方が少ない場合は、簡易課税でみなし仕入率を導入した方が支払う消費税ははるかにお得です。

ホームページはそうそう毎月作るものではないので、スタッフを雇用するよりもその都度外注したほうが安上がりなのです。そこで考えておきたいのが外注先への報酬の支払い形式です。

給与と外注費

外注先に何かを依頼する場合、費用の内訳は「外注費」となると考えている人が多いですが、必ずしも外注費として支払わなくてもいいのです。

外注した人に対して「給与」の名目で費用を支払うという場合もあります。たとえば、外注先が一人のエンジニアであればいいのですが、複数のエンジニアでチームを組んだりすることがあります。

先述したホームページの例では、デザインを担当する人とホームページの設計を担当する人、スクリプトなどのプログラムを担当する人などに分けることがあります。

この場合、そのチームの代表者がフリーランスとして報酬を受け取ったとしても、実際には複数の人に報酬が分配されるため、経理上は「給与」と判断される確率が高いです。

外注費として支払った方が税務上はお得！？

外注先に支払う報酬の区分として、給与なのか外注費なのかで違ってくるのは、消費税に関するものです。

給与は、消費税の課税対象外の支払いとなり、外注費は消費税の対象となります。これでは、給与で支払った方がお得なのでは？と思われるかもしれませんが違います。

自分の会社で利益を出した場合、その利益に含まれる消費税と、仕入れや外注などのコストに含まれる消費税の差額を納付します。それでないと仕入れで消費税が取られ、利益からも消費税が取られてしまうことになりますからね。

ですので、消費税の対象となる外注費として落とした方が、結果的にお得になります。

SOHOクラウドソーシングを利用しよう

SOHOとは「Small Office Home Office」の略で、簡単に言えばネットビジネスや在宅ワークなどの小規模な個人事業をおこなっている人のことを指します。

近年では「クラウドソーシング」というコミュニティが日本でも発達してきつつあり、これは仕事を依頼したい中小企業や個人と、仕事をしたい個人とが繋がるSNSのようなものになります。

先述したホームページもそうですし、ウェブデザインやシステム開発、プログラミングなどはクラウドソーシングを利用して募集をかけることで、効率的かつ低コストで実現できます。

何事も自分で解決してしまおうとせず、他に詳しい技術者や専門家がいるのであれば、外注するという考えを持つことが重要です。

経理がしっかりしていないと会社が思うように成長していけないこともありますし、何より税金など、法律的な申告を正しくおこなわなければ、あとあと大変なことになるかもしれません。

経理や税務は専門家に丸投げ！

会社を立ち上げて、まだ事業も始めたばかりなのに、専門家を雇うのは気が引けるかもしれません。何しろ、専門家を一人雇うのにお金がかかるからです。しかし、お金をかけてでも雇った方がメリットになることも沢山あります。

・手間がなくなる

会計を自分でおこなうには、会計ソフトの入力方法を学ぶ必要があります。帳簿の管理や書類の作成など、さまざまな事務作業が必要になってくるため、ただでさえ少人数で回している最初のうちは、これだけで業績が落ちてしまうかもしれません。

専門家に丸投げすれば、これらの手続きは全て代行してくれるので、自分たちで入力する必要も整理する必要もなくなるわけです。これがいかに作業時間の節約になるでしょうか？

・従業員を雇うよりも安上がり！

仮に、会計や税務を専門におこなうスタッフを一人雇ったとしましょう。毎月一定の給料を支払わなければいけません。それも税務に一人、経理に一人、会計に一人。。。などと作業分の人員を雇っていては、支出が馬鹿になりません。

それならば専門家に一任してしまった方がよっぽど安上がりですし、手間もかからず、相手はその分野におけるエキスパートですから不安がありません。費用対効果が最も高いのです。

・申告時期や法改正にも安心できる

税務において、税制などは比較的頻繁に改正されます。その度に新しい制度を確認しておかないと、あとあと申告や書類に不備が出てしまい二度手間になってしまうでしょう。

また、確定申告時期が近づいてきても焦る必要がありませんし、万が一の税務調査が来ても慌てる必要はありません。

・融資や経営に関する情報収集ができる

専門家についてもらって事務を代行してもらうと、様々な意見を貰うことができるようになります。起業したての経営者はありとあらゆる知識が不足していますから、専門家の意見を仰げるのは貴重な機会です。

起業したての会社にとっていち早く知りたい情報として、融資や補助金などの情報がありますが、税理士事務所ではこうした情報が素早く入手できます。

最後に

いかがでしょうか？専門家に依頼することによって、無知な起業したての社長さんでも悩むことなく、経理や税務をスムーズに進められます。

法律というのは多岐に渡り複雑で、知らなかったでは済まされないようなものも沢山あるのが悩ましいところです。何より会計や税務という複雑な事務作業から開放された社長さんは、より一層アクティブに動くことができます。

結果、事業の成長も早まるというわけです。お金がかかることが必ずしも悪い事とは限らず、必要な場面で必要な出費ができるかどうかがまずは重要になってきます。

もっと分りやすい例で言うと、コンビニで販売されている商品の値札で、税込み表示のものと税抜き表示のものがありますね。そんな税込・税抜についてお話ししていきます。

税込と税抜とは？

以前の記事でもお話ししましたが、事業者は消費税を国に納めるという役割もになっています。たとえばコンビニで商品を購入した場合、消費者はお店に税込の金額を支払います。

消費者はこれで消費税の支払いが完了したことになるのですが、これはあくまでも間接的に消費税を納めたに過ぎません。ここからその事業者が受け取った消費税を国に納めなければいけないのです。

そして課税事業者は、経理で預かった消費税や納税した消費税を記帳する必要がありますが、この記帳方法に「税抜」と「税込」があるのです。

税込経理と税抜経理の違いとは？

では、実際の記帳方法ですが、税抜きの場合、売上げの中から消費税を抜いて計算します。たとえば10,800円の売上げの場合、利益が10,000円となり、消費税の800円は抜いて計上されます。最初から10,000円を受け取ると、税の計算が若干面倒なので、たいていは商品代金に税金が上乗せされた額を請求します。

続いて税込の場合、10,800円が丸ごと利益として計上されます。消費税を区分しないのでこちらのほうが経理上はとても楽です。もちろん、消費税を支払わなくて良いワケではなく、この利益の中からしっかりと消費税が引かれます。

法人税の計算上は「税抜」のほうがお得！

では、どちらがお得なのかを考えてみましょう。どちらも上記の例だけで見ると、支払わなければいけない消費税は同じです。ところが法人税など、他のものが絡んでくると話は別になります。

売上げに対して税込処理をすると、事業で使う経費や資産の取得にも同様に税込処理が必要になってきます。税抜で計算すると、経費などは税込・税抜のどちらでも良いことになっています。

つまり、売上げを税込で計算すると、経費やその他の諸費用に対しても消費税が差し引かれてしまうのです。税抜で計算しておくと、経費や資産の取得に対して消費税をふくめなくてよくなるため、結果的に余計な税がかからず節税に繋がります。

ここら辺が非常に曖昧で、知らないと損をする部分でしょう。売上げから消費税が引かれるのは仕方ないとして、自分たちが支払った経費にまで消費税がつくのはいささか忍びないことです。

固定資産の取得税について

土地や不動産などの固定資産を取得した場合、その取得にかかる消費税がありますが、これも税抜計算で売上げを計上しておくと、その年度の費用として計上できます。つまり、その年度で支払いを済ませることができるわけです。

税込の場合、固定資産の取得で発生する消費税が固定資産の所得価格に含まれてしまうため、事業費用としての扱いにはならず、減価償却費として何年か支払い続けなくてはいけなくなります。

これが、先ほど例に出した資産の取得で税抜計算が勝っている点です。このように、税に関しては非常に複雑な部分も多いので、税理士に相談しながら記帳していくのがもっとも無難です。

今回は追徴課税の中でも最も厄介な「重加算税」についてご紹介します。

追徴課税(ついちょうかぜい)とは？

以前の記事でもお話ししましたが、追徴課税とは、税金の申告をしていなかったり、故意に所得を隠したりしている場合に、課せられるペナルティのことです。

所得が発生すれば、それに見合った税金を国に納めなければいけませんが、所得の申告をしていなければ、本来納めるはずの税金が納められていないということになり、不足分の税金を追加で支払わされるのです。

これだけならまだしも、申告していなかった所得分の税金に、延滞金や罰則金がついてきます。そして、より悪質な場合は重加算税が付加されることになるのです。これはもはや「知らなかった」では済まされない問題なのです。

重加算税とは？

重加算税とは、追徴課税の中でもとくに税率が重く、長い間税の申告を隠蔽していて、税務調査などが入って発覚した場合に課税されます。税率は、本来支払うべき税金にあわせて、その総額の35%〜40%の重加算税となるので、これがいかに重い税かがわかると思います。

たとえば、個人事業主で年収が毎年400万円の場合、所得税率は20％が適用され、税額は72万円程度になります。これを仮に5年間隠蔽し続けたとしましょう。

72万 × 5年 = 360万円となります。

そして、これに重加算税が上乗せされますが、これが40%計算でいくと、

360万 × 40% = 144万円が重加算税となります。

本来支払う360万円の税金と重加算税の144万円をプラスすると、504万円もの税金ということになり、毎年の年収額を軽く上回ってしまいます。これは基本税と重加算税のみの話で、ここからさらに延滞金などの税金も加わっていくため、どれだけ膨大な税金になるかがおわかりいただけるかと思います。

個人始業主は決して人ごとではない

重加算税は所得の少ない個人事業主だろうと関係なく加算されます。個人事業を始めた時点で、法的な届出の義務が生まれます。近年ではネットビジネスなどで、いち個人が簡単に個人事業主となれる実態があります。

いくら人から勧められてネットビジネスをはじめたとしても、法的な手続きについてまで詳しく教えてくれる人はいません。なので、こうした追徴課税や税務署への届出を知らない人も多いのです。

「知らなかった」で最終的に面倒な手続きを押し付けられるのは、他でもなく個人事業主であるあなた本人なのです。知らなかったでは済まされないのです。

以上が、追徴課税についてでした。法律のことは複雑な内容が多くなるので、詳しくはご相談ください。

追徴課税とは？

追徴課税(ついちょうかぜい)とは、税の申告をしていなかったり、意図的な脱税が発覚した場合、支払うべき税金が低く見積もられていた場合などに、国から追加で課税される税金の名前です。

よく、「微妙」という漢字に似ているため「ついびかぜい」と呼び間違えられたりしますが、「ついちょうかぜい」が正解です。

簡単に言うと、レンタルビデオを返し忘れた時の延滞金やローンの延滞金のようなものです。しかし追徴課税はもっと複雑なものになります。

追徴課税の内訳

追徴課税には、実は色々な種類の税目が組み込まれています。期限までに払うべき税を支払わなかった「延滞金」もそうですし、延滞金につく「利子税」、税を低く見積もって申告していたことによる「過少申告加算税」、申告漏れに対する「無申告加算税」、「重加算税」などが追尾課税として請求されます。

これだけを見ても、追徴課税がいかに厄介な税目であるかがかわかります。特にその中でも「重加算税」は利率が10％と高く、故意に悪質な申告をした場合に課税の対象となります。たとえば脱税目的や所得を低く見積もって税金を少なくするなどの行為です。

所得税を支払っていれば問題ないと思っていませんか！？

税金面で追徴課税になるのは、主に脱税をしていたり所得よりも低く見積もられた税を払っていた場合などが多いですが、「それじゃあちゃんと所得税を納めているし大丈夫だ！」と勘違いをしていませんか？

税金にはさまざまな種類があります。所得税は確かに大きな税金ですが、これだけではありません。たとえば市民税・住民税というものもあります。所得税を支払っているから税の申告をしていることになっているだろうというのは、おもに個人事業主が陥りやすいミスです。

ちゃんと確定申告をして収入を確定しなければいけません。通常、会社員の場合は面倒な手続きを会社がおこなってくれていますが、個人事業の場合は自分でおこなわなければいけません。

所得税を納めているからといって確定申告をしていなければ、所得によって税率や税額が決まる住民税などの税目が正しく計算されません。結果、申告漏れとなり追徴課税の原因となります。

まとめ

いかがでしたか？ 税金は必ず支払わなければいけないものです。個人事業主の場合、意図的に所得隠しをしたわけではなく、法的な手続きを知らなかっただけで追徴課税になってしまうリスクもあります。納得のいかない追徴課税をされた場合、個人でその不当性を見極めるのは難しいです。

そもそも、法律というものは複雑で、国民にわかりづらくできています。少しでも納得のいかない税金が課税対象になった場合、専門家に相談するのが一番です。あるいは、あらかじめそのようなトラブルに巻き込まれないためにも、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

立入調査って何のためにやるの？

国税局がおこなっている立入調査とは、その企業が公正に税を納めているかどうかや、申告した税務内容に間違いがないかなどを調査するものです。

不正を働いていたり脱税をしている場合、立入調査によってそれが明らかになります。追徴課税の対象になることもしばしばですし、脱税や不正の規模が大きいとニュースになったりもします。

国税調査には大きく2種類がある

国税局の立入調査として、任意の立入調査と抜き打ちの立入調査があります。任意の調査とは、定期的におこなわれるもので、事前に通達があって調査が入ります。これは事前に用意する書類などがあるためで、お互いで日程を調整しておこなわれます。

一方、抜き打ちの立入調査では、なんの通達もなしに職員がやってきます。これを強制の立入調査などとも呼ばれたりします。多くの経営者が恐れているのは、まさにこの抜き打ちの立入調査なのです。

立入調査の日程はこちらで調整することができる？

なんの通達もなしに抜き打ちで立入調査に来られると、多くの経営者は焦ります。何せ何の準備もしていない状態だからです。しかし、ここで焦る必要はありません。立入調査を完全に拒否することはできませんが、必ずしもその日に調査をしなければいけないわけではありません。

こちらにも都合というものがあります。もし、都合が悪い場合、何か立て込んでいたり、用事がある場合は、日を改めてもらいましょう。立入調査を拒否することはできませんが、日時まで強制的に国税局が決めれるほどの権限はありません。むしろ、そんなことをすれば人権侵害にもなりかねません。

顧問税理士とよく相談を！

このような立入調査は、決して人ごとではなく、会社を経営していれば多かれ少なかれ関係してくる問題です。税理士と事前に対処方法などについて相談しておくことをおすすめします。

何もやましいことをしていないとしても、自分や自分の会社が不利にならないためです。もし抜き打ちの調査が入った時にも、対処方法を打ち合わせしておけば、焦ることなく、冷静に対処できます。

そして、このことは個人事業主であっても決して例外ではありません。税務を円滑に進め、損をしないためにも、税理士という専門家を頼る習慣をつけておきましょう。

金は、ただ豪華で飾り物として人気があるだけではありません。実は資産運用のあり方として、もっとも健全かつ簡単に資産を継承したり増やしていくことができる方法でもあるのです。

札束ほど価値の変動しやすいものはない！？

大金を手にしたとして、それを長らく一族の財産として保有していたとします。たいていの場合、お金は札束ですから、紙幣として銀行口座なり金庫なりで管理をします。しかし、札束は「貨幣」であり紙切れ自体には何の価値もありません。つまり札束ほど価値が変動しやすいものはないのです。

紙幣は為替の値動きによって常に変動しています。たとえば、つい80年ほど前までは、現在の100円が当時の価値にして70万円ほどでした。つまり、単純計算でも20,000円あれば3億近い資産を持っていたことになるのです。しかし過去の100円は何年経っても100円のままです。現代の価値ではお菓子を買うくらいの価値しかありません。

「金」の価値は下がらない！？

最近では金の価値がどんどん上がっています。金は札束ほど価値が大きく変動するものではありません。紙幣と違って、昔の価値のまま現代のお金に換金することもできます。また、金の価値は今後もどんどん上がり続けていくといわれていますから、これほどまでに手軽な資産運用の方法はありません。

株などのように取引を続けなくても、持っておくだけで時間とともに価値が上がってくのが金なのです。しかも、金は純度が落ちない限り車や家具などと違って、中古になったから価値が下がるということはありません。

「金」を人に渡したり相続すると税がかかるのか？

ここで一つ問題点があるとすれば、税金です。お金などの財産を他人に譲渡するときは贈与税が、相続する場合は相続税がかかります。では、金を財産として管理したとして、その管理者が無くなる前に子供に譲渡した、もしくは他人に渡してしまった場合、税金はかかるのでしょうか？

人に財産を渡すときに対象となるのが「贈与税」ですが、金も財産のうちに入りますので当然ながら贈与税の対象となります。贈与税は所得税などと同様、累進課税になっていますから、財産が200万円以下であれば10％、1千万円を超えると最大で50％まで贈与税がかかります。

金として管理している場合は、その中から税金を支払うということができません。現金で支払うためには、場合によっては金を溶かす必要がでてくるかもしれません。というより譲渡や相続の段階で現金に換金されてしまうことのほうが多いようです。財産を運用するために、金を購入しようと考えている方は、税金面についても考えておいたほうが、より快適な資産運用ができますよ。

税は国税と地方税に分かれる

まずはじめに、税の本質的な種類についてですが、大きく「国税」と「地方税」とに分類されます。国税とは国に対して支払わなければいけない税金です。地方税とは地方自治体が発行する税金です。これらが入り交じっているのが、税金の実態です。

おもな税金の種類

・法人税

法人所得に対して一定の割合で課される税金になります。こちらは国税です。一般的に個人の所得として割り振った所得に対しては所得税がかかり、それ以外の法人所得に対して法人税がかかります。法人税率は基本的に15〜25.5％となっています。

ちなみに、昨年度までは「復興特別法人税」という税金がこれにプラスされていましたが、26年の4月より廃止になりました。当初の計画では27年まで継続する予定でしたので、前倒しになった結果となります。

・法人住民税

法人に課せられる住民税が法人住民税です。会社の所在地のある地方によって課税される地方税で、都道府県税と市区町村税に分かれます。これはその地方に住む住民や企業に、公共機関の運営に必要な経費を広く負担してもらうための税金です。支払いの種類には「均等割」や「法人割」などがあります。

・法人事業税

事業をおこなっている事業者に課せられる税金です。個人事業主の場合は個人事業税、法人の場合は法人事業税がかかり、住民税とともに納付する必要があります。地方税になります。

・地方法人特別税

また、上記の法人事業税とセットで課税される税目として、地方法人特別税があります。これは地域間での税源の偏りを調整するための制度で法人事業税の一部を分離させてできた税目です。

・消費税

サービスを利用したり商品を購入した際の消費者負担の税金が消費税です。普段の日常生活でなにげなく支払っているように思われていますが、私たち消費者が支払っているのは間接的な納税になり、直接国へ支払うのはその事業者になります。課税売上高が1,000万円を超えたら翌年または翌々年から納付を開始します。

・源泉所得税

社員の給与に対する所得税です。事前に給与から所得税を控除することを源泉徴収と言い、社員の給与から控除した源泉徴収を一括して国に納税します。

・固定資産税

会社のビルや店舗などの土地や建物の固定資産がある場合に必要になる税金です。

・自動車税

自動車を所有している場合は、自動車に関する税金が必要になります。

その他税金

・印紙税

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金です。
詳細は、下記をご参照下さい。

・登録免許税

登録免許税は不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

・償却資産税

固定資産税については、お話しましたが、これに付随するものとして償却資産税があります。これは会社内の設備やシステム等に対して課税される税目です。たとえば業務用に使っているパソコンやエアコン、会社設備等に対してかかってきます。

以上が大まかな税金の詳細です。これだけたくさんの税金をいきなり個人で管理するのは難しいです。とくに法律というものは非常に細かいですから、予期せぬところで予期せぬ課税をされないように税理士を雇うのが一般的な方法です。

そもそも自分で稼いだお金から所得税が取られ、死後相続するにはさらに相続税が取られ。。。なんだか理不尽ですよね？こうした相続税や贈与税の節約に法人化が役立ちます。

相続税と贈与税とは？

相続とは、財産を有する人間が死んだあと、その親族などに財産を受け継がせることを指します。よく、遺言書によって財産の分配が決まったりしますよね？この遺産相続に対して、国から課税される税金が「相続税」です。個人が努力して稼いだお金を家族が引き継ぐだけで税金が取られるのです。

そして一昔前までは、これを避ける方法がありました。生前に財産を譲渡してしまうという方法です。死後に財産を引き渡すから相続税がかかってしまうのです。多額の財産を有する人間は、生前に譲渡してしまうというのが一般的だった時期もありました。そこで新たに導入されたのが贈与税です。

生前に財産を引き渡す場合でも、他人に譲渡する場合には一定の税がかかるようになったというわけですね。

会社の資産として引き継ぐことで相続税の節約に！

では、これらの税金を節税して遺族に財産を相続するにはどのようにすればいいでしょうか？ポイントは法人化することです。個人の財産を引き渡す場合には相続税がかかりますが、法人の資産として管理し、分配する場合には相続税も贈与税もかかりません。つまり多額の財産を相続する際の税対策としては、個人事業よりも法人のほうが有利ということです。

財産を引き継ぐ相続人、一般には自分の子供達を役員にし、役員報酬を払うことで財産を相続することができ、贈与税がかからず、相続税にかかる税の負担も軽減することができます。もちろん、役員報酬として支払うにしても所得税など、所定の税金はかかってきますが、相続税に比べると節税につながります。あとは役員である子に会社の資産や業務を引き継がせれば相続は成功です。

被相続人は株主に含めないことがポイント！

こうした手段で財産を相続する場合に注意する点としては、会社の株主の中に被相続人、つまりは相続させる側の人間を含めないことです。被相続人が株主に含まれてしまうと、相続税の対象になってしまうためです。

法人化の相談は税理士へ！

相続税や贈与税など、税に関する分野は何かと複雑なので、専門家に相談することをおすすめします。もし、現在自営業として一定の財産を有している場合、法人化したほうがメリットが大きいのかそのままのほうが良いのかはケース・バイ・ケースです。

自分の老後のことも考えるのであれば、税理士に相談して今後の経営方針を考えていくと、より良い節税につながり、自分が築き上げた財産の保護につながります。