消費税納付の計算方法については、「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。

本則課税とは？

ごくごく一般的な消費税納付の計算方法になります。

消費税は、例えば商品を販売している場合、消費者から間接的に受け取ります。そしてそれを事業者が国へ納付するのですが、問題は仕入れにかかる費用にも消費税がかかることにあります。

仕入れに消費税がかかり、売上げにも消費税がかかるのであれば、事業全体で見れば二重課税になってしまいます。そこで、仕入れにかかった消費税を売上げで出た消費税から差し引くことで、その差額を国に納付するのが基本的な課税の仕組みです。

一般的には、売上げで発生した消費税の方が仕入れにかかる消費税よりも多くなりますから、これで良いのですが、まれに仕入れでかかった消費税の方が上回る場合があります。

この場合は、後から多く支払った分の消費税を返還してもらわなければいけません。

簡易課税とは？

本則課税の計算は、経理上非常に面倒なものです。仕入れにかかった正確な費用と消費税、そして売上げで発生した消費税を計算しなくてはいけないからです。

これが個人事業主や中小企業ではなかなかままなりません。そこで新たにできたのが「簡易課税」という制度です。基本的な計算は本則課税と変わらないのですが、仕入れにかかった消費税の代わりに「みなし仕入率」というものを利用して支払う消費税を計算します。

仕入れでどれくらいの消費税がかかったかを正確に計算する必要はなく、売上げで出た消費税に対してみなし仕入率をかけることで支払う消費税が決定されます。

みなし仕入率

みなし仕入率は、売上げで出た消費税の50％〜90％までが用意されており、もっとも高い比率でも支払う消費税は売上げで確定した消費税の1割引で済む計算になります。

90％のみなし仕入率が適用されるのは、第一種事業者、つまりは卸売業者などになります。飲食店などは第四種事業者に部類され、みなし仕入率は60％、不動産や運搬、サービス業などでは最も低い50％が適用されます。

簡易課税のほうがお得！？

みなし仕入率は実におおざっぱな税率なので、場合によっては簡易課税を導入した方がお得になります。

たとえば、売上げで出た消費税が500万円で仕入にかかった消費税が150万円だとすると、本則課税で計算すると350万円を消費税として納付する必要があります。しかし、これが先述した例の第四種事業者だった場合、みなし仕入率は60％ですから300万円ですから、売上げから差し引き200万円の納入で済むわけです。

その差額は150万円にもなりますね。これは極端な例ですが、このようにみなし仕入率よりも実際の仕入にかかった消費税の方が少ない場合は、簡易課税でみなし仕入率を導入した方が支払う消費税ははるかにお得です。

単純に考えて、事業で出費した費用にまで税金がかかるのはおかしいですよね？経費が使えるのは法人企業だけだと思っている人も多いようですが、個人事業主であっても正しい申告をすれば、一定の経費を使うことができます。

では、個人事業主が使える経費にはどのようなものがあるのでしょうか？

・租税公課

会社で利用する自動車の税金や収入印紙にかかる費用、個人事業税などを計上する項目です。個人事業をおこなっている場合、個人事業税がかかりますが、この分も経費として収入の中から差し引くことができます。ただし、所得税や住民税などはこれには含めません。

・水道光熱費・通信費

事業所で発生するガス代や水道代、電気代なども経費として計上することができます。ただし、自宅兼職場のような場合では、自宅での個人使用の光熱費も含まれてしまいます。

この部分では、多くの場合、あまり気にせず一括して経費として計上している人も多いですが、個人使用の光熱費とは勘定を分けた方が安全です。

また、同様にインターネットやプロバイダなどにかかる料金も経費として計上することができます。

・消耗品費

事業で使用する文房具や印刷用紙、ガソリン代やマウスなど、主に消耗品の補充に関する経費がこれにあたります。あくまでも消耗品なので、消費する期間が1年以内であったり、価格が10万円未満のものなどの制限がつきます。

・広告宣伝費

ネットに出すPPC広告の費用やフリーペーパーでの宣伝などの費用がこれにあたります。他には名刺などもある意味宣伝を担うので、これに含まれます。

・接待交際費

仕事の取引先との飲食や接待、お中元やお歳暮などはこの項目で計上できます。

・給料賃金・外注工賃

支払われる給料やテナントオフィスを借りる賃金、退職金や有給などの費用がこれにあたります。ちなみに従業員に支払われる給料は「給料賃金」ではなく「専従者給与」という項目で計上します。

外注工賃は、ホームページの作成や修理、看板の取付など、外注業者に支払った賃金を経費として計上する項目です。

・雑費

そして、特にどの項目にも属さない経費に関しては、最悪「雑費」として計上することができます。

最後に

いかがでしょうか？個人事業主でも経費を使うことはできます。水道光熱費など、本来であれば経費として計上できるものも収入にカウントしてしまうと損をすることになります。

ここでご紹介したのは主要な経費の一例です。他にも使える経費の名目がありますので、詳しくは税理士などの専門家へ相談してみてください。

経理がしっかりしていないと会社が思うように成長していけないこともありますし、何より税金など、法律的な申告を正しくおこなわなければ、あとあと大変なことになるかもしれません。

経理や税務は専門家に丸投げ！

会社を立ち上げて、まだ事業も始めたばかりなのに、専門家を雇うのは気が引けるかもしれません。何しろ、専門家を一人雇うのにお金がかかるからです。しかし、お金をかけてでも雇った方がメリットになることも沢山あります。

・手間がなくなる

会計を自分でおこなうには、会計ソフトの入力方法を学ぶ必要があります。帳簿の管理や書類の作成など、さまざまな事務作業が必要になってくるため、ただでさえ少人数で回している最初のうちは、これだけで業績が落ちてしまうかもしれません。

専門家に丸投げすれば、これらの手続きは全て代行してくれるので、自分たちで入力する必要も整理する必要もなくなるわけです。これがいかに作業時間の節約になるでしょうか？

・従業員を雇うよりも安上がり！

仮に、会計や税務を専門におこなうスタッフを一人雇ったとしましょう。毎月一定の給料を支払わなければいけません。それも税務に一人、経理に一人、会計に一人。。。などと作業分の人員を雇っていては、支出が馬鹿になりません。

それならば専門家に一任してしまった方がよっぽど安上がりですし、手間もかからず、相手はその分野におけるエキスパートですから不安がありません。費用対効果が最も高いのです。

・申告時期や法改正にも安心できる

税務において、税制などは比較的頻繁に改正されます。その度に新しい制度を確認しておかないと、あとあと申告や書類に不備が出てしまい二度手間になってしまうでしょう。

また、確定申告時期が近づいてきても焦る必要がありませんし、万が一の税務調査が来ても慌てる必要はありません。

・融資や経営に関する情報収集ができる

専門家についてもらって事務を代行してもらうと、様々な意見を貰うことができるようになります。起業したての経営者はありとあらゆる知識が不足していますから、専門家の意見を仰げるのは貴重な機会です。

起業したての会社にとっていち早く知りたい情報として、融資や補助金などの情報がありますが、税理士事務所ではこうした情報が素早く入手できます。

最後に

いかがでしょうか？専門家に依頼することによって、無知な起業したての社長さんでも悩むことなく、経理や税務をスムーズに進められます。

法律というのは多岐に渡り複雑で、知らなかったでは済まされないようなものも沢山あるのが悩ましいところです。何より会計や税務という複雑な事務作業から開放された社長さんは、より一層アクティブに動くことができます。

結果、事業の成長も早まるというわけです。お金がかかることが必ずしも悪い事とは限らず、必要な場面で必要な出費ができるかどうかがまずは重要になってきます。

もっと分りやすい例で言うと、コンビニで販売されている商品の値札で、税込み表示のものと税抜き表示のものがありますね。そんな税込・税抜についてお話ししていきます。

税込と税抜とは？

以前の記事でもお話ししましたが、事業者は消費税を国に納めるという役割もになっています。たとえばコンビニで商品を購入した場合、消費者はお店に税込の金額を支払います。

消費者はこれで消費税の支払いが完了したことになるのですが、これはあくまでも間接的に消費税を納めたに過ぎません。ここからその事業者が受け取った消費税を国に納めなければいけないのです。

そして課税事業者は、経理で預かった消費税や納税した消費税を記帳する必要がありますが、この記帳方法に「税抜」と「税込」があるのです。

税込経理と税抜経理の違いとは？

では、実際の記帳方法ですが、税抜きの場合、売上げの中から消費税を抜いて計算します。たとえば10,800円の売上げの場合、利益が10,000円となり、消費税の800円は抜いて計上されます。最初から10,000円を受け取ると、税の計算が若干面倒なので、たいていは商品代金に税金が上乗せされた額を請求します。

続いて税込の場合、10,800円が丸ごと利益として計上されます。消費税を区分しないのでこちらのほうが経理上はとても楽です。もちろん、消費税を支払わなくて良いワケではなく、この利益の中からしっかりと消費税が引かれます。

法人税の計算上は「税抜」のほうがお得！

では、どちらがお得なのかを考えてみましょう。どちらも上記の例だけで見ると、支払わなければいけない消費税は同じです。ところが法人税など、他のものが絡んでくると話は別になります。

売上げに対して税込処理をすると、事業で使う経費や資産の取得にも同様に税込処理が必要になってきます。税抜で計算すると、経費などは税込・税抜のどちらでも良いことになっています。

つまり、売上げを税込で計算すると、経費やその他の諸費用に対しても消費税が差し引かれてしまうのです。税抜で計算しておくと、経費や資産の取得に対して消費税をふくめなくてよくなるため、結果的に余計な税がかからず節税に繋がります。

ここら辺が非常に曖昧で、知らないと損をする部分でしょう。売上げから消費税が引かれるのは仕方ないとして、自分たちが支払った経費にまで消費税がつくのはいささか忍びないことです。

固定資産の取得税について

土地や不動産などの固定資産を取得した場合、その取得にかかる消費税がありますが、これも税抜計算で売上げを計上しておくと、その年度の費用として計上できます。つまり、その年度で支払いを済ませることができるわけです。

税込の場合、固定資産の取得で発生する消費税が固定資産の所得価格に含まれてしまうため、事業費用としての扱いにはならず、減価償却費として何年か支払い続けなくてはいけなくなります。

これが、先ほど例に出した資産の取得で税抜計算が勝っている点です。このように、税に関しては非常に複雑な部分も多いので、税理士に相談しながら記帳していくのがもっとも無難です。

決算とは？

決算とは、その年度の会社の収支を全て計算して、どれだけの利益が出たのかを確定するものになります。決算をおこなってはじめて法人税の納税手続きがはじまるのです。

また、事業年度が終了してから3ヶ月以内に株主総会で決算報告会を開かなければいけない決まりとなっています。そこで承認されてはじめて決算が確定し、その後は棚卸資産や引当金処理などの計上ができなくなります。

つまり、年度の利益の最終決定が決算なのです。販売店に勤めたことがある方ならおわかりかと思いますが「棚卸し」という作業があるのも決算の為なのです。

それでは、具体的な5つの段取りについて説明していきます。

・決算整理前残高試算表

会計帳簿から総勘定元帳に正確に書き写されているかどうかを知るために試算表を作成します。ここで受取手形や支払手形などに食い違いがないかどうか調べます。

試算表があることで、会社全体の経営状況がよくわかります。現状を知れば、それだけ無駄な支出や経費を減らせるわけです。しかし手書きで作成するのはなかなか骨が折れるので、会計ソフトを導入しておくと作成が楽になります。もしくは会計士などに依頼するのもひとつの方法です。

・棚卸し

先ほども登場しましたが「棚卸し」とは、現在の在庫の状況などを確認して棚卸高を確定することを言います。閉店後にスタッフ総出で在庫の数を数えたり売上げと在庫に食い違いがないかどうかを調べます。

他には、減価償却資産の処理や繰越資産の処理、損益計算や引当金の処理なども必要になります。

・積算表の作成

積算とは、数値をどんどん加えていく計算のことをいい、建築分野では「歩掛」という言葉を使ったりもします。決算の本手続きに入る前に、利益と損失を正確に調べるために使います。

・損益計算書の作成

損益計算書は、その年度で出した売上げと支出の計算をして確定するための書類です。他に「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」などもあわせて作成する必要があります。

・法人税の確定申告書

ここまできて、ようやく決算が確定し、法人税の確定申告へと移っていきます。会社を立ち上げると、「決算」ひとつでもこれだけの作業が必要になります。とてもではありませんが、個人事業主が法人格になったとして、ひとりでこなせる仕事量ではありません。

会計担当の職員を雇うか、もしくは決算時期には専門家の手を借りて決算を代行するのがもっとも無難です。小さな会社であれば、わざわざ一年に一度の決算の為に職員を雇うのも効率が悪いので、専門家に依頼したほうが得策です。

委託にかかる費用と、社員ひとりに支払う年収を考えれば、どちらが経済的かは言うまでもありません。

今回はポイントカードのシステムと、ポイントカードを導入するメリットについてお話ししたいと思います。

なぜどこのお店もポイントカードを作るの！？

これにはふたつの理由があります。まずひとつ目をここでお話しすると、ポイントカードを作ることによって、お客さんに再度利用してもらうことができるというものです。

たとえば、ドラッグストアなどでは、日用品を安く販売していますが、お客さんにリピートしてもらって始めて利益に繋がります。こうした固定客を得るために、ポイントカードは最適なアイテムなのです。

ポイントをたまるとお得なキャッシュバックや特典がついてくるので、それに引き寄せられてお客さんがたくさん消費します。それによって販売店側は付けるポイント以上に潤うというわけです。

日本人ならではのケチケチ精神を上手く利用した商法だといえますね。

ポイント収入が得られる！？

そして、ふたつ目の理由は、ポイントカードの発行会社に登録することで、消費者がポイントを使うと、そのポイント分の収入をポイント会社側から受け取ることができます。ポイント分の値引きなどは、自分のお店の売上げから引いているわけではないんですね。

もちろん、自社でオリジナルの方法でポイントサービスを提供しているお店もありますが、一般的にはポイントカードの発行など、ID管理が必要になるため、ポイントカードの発行会社に委託してポイントカードのシステムを作っています。

代わりに発行会社にお金を払ってそのシステムを導入しているような流れです。長く運用すれば、ポイント利用によってカード会社から支払われる収入のほうが増えるため、長期的に見ればメリットになりますし、固定客も増えるので一石二鳥です。

ポイントカードからの収入はどういう扱いになるの！？

さて、ここで問題なのは、利益として計上する場合に、ポイント会社から受け取ったポイントの収入はどのような扱いになるのかという点です。

まず、ポイントの発行に必要な費用をポイント会社に支払います。これが販売促進費として計上されるわけです。そうして発行されたポイントを消費者が使うことによってポイント分の収入がポイント会社から入りますが、支払う費用と付与するポイントの額を上手く調整していくことで、利益に繋げることができます。

あまりポイントあたりの価値を上げすぎてしまうと、その分商品を安く購入されてしまうことになるため、結果的に利益は下がってしまいます。ここのさじ加減が難しい部分です。

店舗独自型のポイントカード

また、美容室のように、独自のポイントカードを発行しているお店では、ポイントが貯まるごとにスタンプを押すようなポイントカードを作っており、これは自社単体でおこなっているポイントサービスなので、ポイント会社に支払う費用はありません。

しかし、消費者がポイントを使うと、その分だけ売上げが下がってしまうというデメリットもあります。結果的にシステムを導入する費用と入ってくる収入のどちらが多いのかのバランスで選んでいくといいのではないかと思います。

　
そんな、お店とポイントカードのお話でした。

今回は追徴課税の中でも最も厄介な「重加算税」についてご紹介します。

追徴課税(ついちょうかぜい)とは？

以前の記事でもお話ししましたが、追徴課税とは、税金の申告をしていなかったり、故意に所得を隠したりしている場合に、課せられるペナルティのことです。

所得が発生すれば、それに見合った税金を国に納めなければいけませんが、所得の申告をしていなければ、本来納めるはずの税金が納められていないということになり、不足分の税金を追加で支払わされるのです。

これだけならまだしも、申告していなかった所得分の税金に、延滞金や罰則金がついてきます。そして、より悪質な場合は重加算税が付加されることになるのです。これはもはや「知らなかった」では済まされない問題なのです。

重加算税とは？

重加算税とは、追徴課税の中でもとくに税率が重く、長い間税の申告を隠蔽していて、税務調査などが入って発覚した場合に課税されます。税率は、本来支払うべき税金にあわせて、その総額の35%〜40%の重加算税となるので、これがいかに重い税かがわかると思います。

たとえば、個人事業主で年収が毎年400万円の場合、所得税率は20％が適用され、税額は72万円程度になります。これを仮に5年間隠蔽し続けたとしましょう。

72万 × 5年 = 360万円となります。

そして、これに重加算税が上乗せされますが、これが40%計算でいくと、

360万 × 40% = 144万円が重加算税となります。

本来支払う360万円の税金と重加算税の144万円をプラスすると、504万円もの税金ということになり、毎年の年収額を軽く上回ってしまいます。これは基本税と重加算税のみの話で、ここからさらに延滞金などの税金も加わっていくため、どれだけ膨大な税金になるかがおわかりいただけるかと思います。

個人始業主は決して人ごとではない

重加算税は所得の少ない個人事業主だろうと関係なく加算されます。個人事業を始めた時点で、法的な届出の義務が生まれます。近年ではネットビジネスなどで、いち個人が簡単に個人事業主となれる実態があります。

いくら人から勧められてネットビジネスをはじめたとしても、法的な手続きについてまで詳しく教えてくれる人はいません。なので、こうした追徴課税や税務署への届出を知らない人も多いのです。

「知らなかった」で最終的に面倒な手続きを押し付けられるのは、他でもなく個人事業主であるあなた本人なのです。知らなかったでは済まされないのです。

以上が、追徴課税についてでした。法律のことは複雑な内容が多くなるので、詳しくはご相談ください。

志をしっかりもってビジョンをハッキリさせる

何をするにもまず重要になってくるポイントは、志しとビジョンの明確さです。何を持ってして会社をおこしたいのか？ その事業にどのようなメリットがあるのか？ お金を稼ぎたい目的は何なのか？ など、何でもいいのですが、とにかく自分がこれからやろうとしていることに対してしっかりとしたビジョンを持つことが大切です。

なるべくハッキリと明確に先々を思い浮かべてみてください。大半のことはやってみないとわからないかもしれませんが、行動するにも目的がなければすぐに挫折してしまいます。なるべくゴール地点を明確に思い浮かべることが大切です。

自分のやっているビジネスや分野をよく知る

起業して事業を展開していくには、まず、自分がやっている事、これからやろうとしているビジネスについてよく知る必要があります。裏を返してみると実はあまり魅力的じゃなかったという事はよくある話です。

ミュージシャンを志す若者が、必死の努力が実って音楽業界に入ってみたら、実は自分が求めていたような生活が待っていなかったという例があります。これはまた別の理由も色々あると思いますが、自分がやろうとしていることや、その分野についてよく知っておかなければ、途中で全く価値がなくなってしまう可能性もあるのです。

起業ともなればたくさんの資金やお金が動きます。首を突っ込んでみて「やっぱり違った」では済まされない部分も沢山あります。

事業を第三者の目線に立って見る

趣味のことであれば、完全主観で、自分の世界に入ってしまって良いのですが、事業ともなるとそうはいきません。自分たちにはたくさんの顧客がつき、支援する人間がつくのです。

自分たちについている顧客は何を求めているのか？そのニーズにあった事業を展開しているのか？痒い所に手が届くものなのか？他の製品にはない魅力があるか、など、常に自分たち以外のものを意識していく必要があります。

頑固でこだわりを持った職人気質の人たちがどんどん廃れていってしまうのはいささか寂しいものですが、それだけ他に受け入れられる事業展開こそが広く長く利益を出していくためには重要なのです。

ニーズに応える or ニーズを作り出す

事業を成長させていく方法は2通りあります。世の中に現存するニーズに応えた事業展開をおこなっていくという方法と、新たにニーズを作り出すという方法です。

たとえば、アップル社が世界で初めて展開したスマートフォン事業は、今や世界中に拡大しています。これこそが新たなニーズを作り出した例と言えます。世の中の人が何を求めているのかを知れば、自ずと今はない新しいニーズを作り出していくことができるのです。

ファッション業界が総出で流行を作り出し続けているのもそれが理由です。ファッションの業界は、常に新しいニーズを作り続けなければ商品が売れません。自分の事業に当てはめて考えてみると良いと思います。

時間管理を徹底する

起業家の最初の仕事は、時間をつくることです。いかにして1日24時間という限られた時間を有効に活用するのかという点です。

無理矢理時間を詰め込みすぎてもオーバーワークとなり、長続きはしません。自分にとって無理なく続けられる時間の作りかたを考えることこそが、まずはじめに必要な仕事と言えるでしょう。

他人に頼る

最後になりましたが、起業して成長していくのに大切なのは、他人に頼ることです。もちろん、何もかもおんぶに抱っこというわけにはいきませんが、必要な場面で人に頼れる人こそが早く成長していきます。

自分で何でも抱え込むよりも、人に頼るほうが案外難しいものです。他人とはとても曖昧で不安定な関係の上で成り立っているからです。しかし、成功したければ人にうまく頼るスキルを磨いていってみてください。

また、必要なところでお金をかけて専門家に頼ることもできます。弁護士や司法書士、税理士などは、起業家にとって欠かせないパートナーとなります。お金をかけることで頼ることができますが、お金をかけるポイントと頼る相手はしっかりと選んでください。

常に資金繰りの計画を立てる

会社経営は、事業をおこすにも何をするにもまずはキャッシュが最優先です。いかにして資金繰りが悪化しないように工夫していくかがポイントとなります。

常に資金繰りについての計画を立てましょう。いかにしてキャッシュを増やすか？ キャッシュが増えたらそれをより増やしていくためにはどうすればいいか？ 事業に必要不可欠な資金については、いくら考えても無駄にはなりません。

複数名で会社を経営するのであれば、尚更、このような部分を妥協せずにしっかりと皆で考えていく必要があります。

仕入先との交渉

キャッシュを確保するための基本として、「安く仕入れて高く売る」というものがあります。

いかに仕入れを安く抑えられるかによって、同じ値段で商品を販売する場合でも利益が変わってきます。安く仕入れられる独自のルートを確保することも重要になります。

たとえば、生鮮食品を販売する場合、産地の農家と独自契約を結び、安定して継続的なオーダーを出すことによって、安く仕入れられる可能性が高まります。これを産地直送のブランド品として出荷するという方法が定番です。

また、仕入先との支払い条件や期限の交渉も重要になります。支払い期限を30日遅くできれば、1ヶ月分の費用が浮くわけです。いかに優位な相手と、有利な条件で交渉ができるのかが重要です。

未払金の回収

営業など、掛取引がおこなわれる商品を販売した場合に、売掛金という未払い利益が発生します。契約によって違いますが、1ヶ月単位などで請求して、相手先がその月の売り上げをまとめて後払いする仕組みです。

この売掛金をできるだけ早く回収することもある意味ではキャッシュを増やすことに繋がります。そもそも、もともと自分たちの利益に違いはないのですが、未払金の回収がすぐなのか、1ヶ月後なのかによって、手元に残こるキャッシュにも違いが出てくるわけですね。

たとえば、インターネットやケーブルテレビなどのサービス会社は、顧客の支払い方法としてクレジットカードを推奨しています。この理由としては、未払いがなく、いつも確実なタイミングで資金回収ができるからに他なりません。

未払い顧客にはクレーマーもつきものですが、間にカード会社が入っていれば、安全かつ低リスクで資金を回収できるわけです。

料金の前払い制

会社でおこなっているサービスの料金を前払い制にすることによって、キャッシュを増やすことができます。前払い制のサービスは少ないですが、たとえば賃貸物件の家賃は基本、前払い制です。

料金の支払いを確認してからサービスを提供するため、未払いのリスクがありません。もしくは、登録料や加入料という方法で前払金を獲得する方法もあります。

案外多い不要な資産

事業経営をしていると、不要になったまま放置している資産も多くなってきます。たとえば、必要のない不動産は売却すれば資金になります。

近年ではインターネット社会なので、ホームページや独自ドメインの売却などもおこなわれています。一定期間運用されて、ランクの高いドメインは高値で取引されます。もっと身近なものでも、たとえば社用車の中であまり使っていないものを売却したり、パソコンや家具、備品などでキャッシュを確保することもできます。

ものすごく些細なもののようですが、こうした小さなことの積み重ねこそが、会社経営や資金繰りにはとても重要なプロセスになります。

そんなチーム起業の魅力とポイントについてお話ししていきます。

チーム起業の魅力とは？

会社をおこして事業をおこなっていくことは、とても根気と忍耐がいる作業です。会社を立ち上げてすぐに軌道に乗れれば良いですが、そうそううまくはいきません。だからこそ、一人で会社を立ち上げるよりも、共に高め合っていくことのできるチームで起業するほうがメリットがあるのです。

また、一人で起業すると、全てのことを一人でおこなわなければいけません。いちから学び、いちから身につけていかなければいけないのです。これが複数名の場合、分担して身につけていくこともできますし、意見交換をしながら早くお互いを高め合っていくことができるのです。

一人で何もかも背負い込む必要はありませんし、周りの力を借りるということに、早い段階から慣れることができます。

右腕やパートナーを見つける

チーム起業のカギとなるのは、右腕となる存在を見つけることです。どんなに優れた人間でも、自分一人では手が回らない部分も多いでしょう。他の人の意見によって、滞っていた流れが飛躍的に改善される場合もあるのです。

こうした右腕となるパートナーを見つけることは、会社起業において重要なことです。あなたがあなたとして機能するためにも、右腕は必要です。

代表者をしっかり決める

また、チーム戦略のもっとも重要なポイントとして、代表者をしっかりと選出することがあります。それぞれ、能力も違えば、向き不向きもあります。代表者いかんでその後の経営が大きく変わると言ってもいいでしょう。

大企業ともなれば、部署ごとに役割分担が徹底されていますが、創業したての小さな会社の場合、そうはいきません。代表者の存在がもっとも重要になります。そして、その代表者の向き不向きをしっかりと理解して、周りの人間がサポートしてくことも大切です。

代表者とは、全ての責任を押し付けるだけの存在ではないのです。周りの人間が代表者を代表としてしっかり機能させるように振る舞うことこそが、もっとも重要です。つまり、名目上は代表者がトップでも、経営の責任はチーム全体にあると考えて活動していくことが重要です。

お互いの目標やゴールをなるべく小さく絞る

チーム戦略で重要なのは、そのチームにいる人間全員の利害関係を一致させることです。しかしこれが容易ではありません。人間というのは、ひとりとして全く同じ価値観を持っている人間はいません。家族ですら別々の価値観を持って生きています。

ですので、全ての価値観を統一することは不可能と言えるでしょう。だからこそ、もっとも重要な部分を合わせておく必要があります。人それぞれ考えかたは違うけれど、皆が最終的にどこを目指しているのか？とりあえずのゴールはどこなのかをハッキリさせておく必要があります。

この部分がズレると、組織として機能しなくなります。ひとつのチームが、チームとして成り立たなくなる理由として「方向性の違い」や「価値観の相違」などという言い訳をよく見かけます。もっとも重要視すべき目標地点がズレてしまうと、このようになってしまいます。

この部分は事前にしっかりと話し合っておく必要があります。

人それぞれの価値観や多様性を認める

とはいえ、あまり頭を固くしすぎるのも良くありません。チームで活動しているのですから、流れから目標地点が変わってくることがよくあります。皆はじめは素人ですから、経験からしか見えてこない部分もあるのです。

そこで最初の考えを引きずってしまい、他の意見を受け入れないとチームの崩壊を招きます。ここが一人で活動するのと比べて難しい部分です。一見適当でいい加減に見える人も、ポイントが違うだけでいい加減にやっているワケではありません。

一から十まで悲観的になってしまうと、ムードが悪くなります。人それぞれのツボの違いや、価値観を認めることが長く同じチームを継続させるための重要なポイントになります。