志をしっかりもってビジョンをハッキリさせる

何をするにもまず重要になってくるポイントは、志しとビジョンの明確さです。何を持ってして会社をおこしたいのか？ その事業にどのようなメリットがあるのか？ お金を稼ぎたい目的は何なのか？ など、何でもいいのですが、とにかく自分がこれからやろうとしていることに対してしっかりとしたビジョンを持つことが大切です。

なるべくハッキリと明確に先々を思い浮かべてみてください。大半のことはやってみないとわからないかもしれませんが、行動するにも目的がなければすぐに挫折してしまいます。なるべくゴール地点を明確に思い浮かべることが大切です。

自分のやっているビジネスや分野をよく知る

起業して事業を展開していくには、まず、自分がやっている事、これからやろうとしているビジネスについてよく知る必要があります。裏を返してみると実はあまり魅力的じゃなかったという事はよくある話です。

ミュージシャンを志す若者が、必死の努力が実って音楽業界に入ってみたら、実は自分が求めていたような生活が待っていなかったという例があります。これはまた別の理由も色々あると思いますが、自分がやろうとしていることや、その分野についてよく知っておかなければ、途中で全く価値がなくなってしまう可能性もあるのです。

起業ともなればたくさんの資金やお金が動きます。首を突っ込んでみて「やっぱり違った」では済まされない部分も沢山あります。

事業を第三者の目線に立って見る

趣味のことであれば、完全主観で、自分の世界に入ってしまって良いのですが、事業ともなるとそうはいきません。自分たちにはたくさんの顧客がつき、支援する人間がつくのです。

自分たちについている顧客は何を求めているのか？そのニーズにあった事業を展開しているのか？痒い所に手が届くものなのか？他の製品にはない魅力があるか、など、常に自分たち以外のものを意識していく必要があります。

頑固でこだわりを持った職人気質の人たちがどんどん廃れていってしまうのはいささか寂しいものですが、それだけ他に受け入れられる事業展開こそが広く長く利益を出していくためには重要なのです。

ニーズに応える or ニーズを作り出す

事業を成長させていく方法は2通りあります。世の中に現存するニーズに応えた事業展開をおこなっていくという方法と、新たにニーズを作り出すという方法です。

たとえば、アップル社が世界で初めて展開したスマートフォン事業は、今や世界中に拡大しています。これこそが新たなニーズを作り出した例と言えます。世の中の人が何を求めているのかを知れば、自ずと今はない新しいニーズを作り出していくことができるのです。

ファッション業界が総出で流行を作り出し続けているのもそれが理由です。ファッションの業界は、常に新しいニーズを作り続けなければ商品が売れません。自分の事業に当てはめて考えてみると良いと思います。

時間管理を徹底する

起業家の最初の仕事は、時間をつくることです。いかにして1日24時間という限られた時間を有効に活用するのかという点です。

無理矢理時間を詰め込みすぎてもオーバーワークとなり、長続きはしません。自分にとって無理なく続けられる時間の作りかたを考えることこそが、まずはじめに必要な仕事と言えるでしょう。

他人に頼る

最後になりましたが、起業して成長していくのに大切なのは、他人に頼ることです。もちろん、何もかもおんぶに抱っこというわけにはいきませんが、必要な場面で人に頼れる人こそが早く成長していきます。

自分で何でも抱え込むよりも、人に頼るほうが案外難しいものです。他人とはとても曖昧で不安定な関係の上で成り立っているからです。しかし、成功したければ人にうまく頼るスキルを磨いていってみてください。

また、必要なところでお金をかけて専門家に頼ることもできます。弁護士や司法書士、税理士などは、起業家にとって欠かせないパートナーとなります。お金をかけることで頼ることができますが、お金をかけるポイントと頼る相手はしっかりと選んでください。

そんなチーム起業の魅力とポイントについてお話ししていきます。

チーム起業の魅力とは？

会社をおこして事業をおこなっていくことは、とても根気と忍耐がいる作業です。会社を立ち上げてすぐに軌道に乗れれば良いですが、そうそううまくはいきません。だからこそ、一人で会社を立ち上げるよりも、共に高め合っていくことのできるチームで起業するほうがメリットがあるのです。

また、一人で起業すると、全てのことを一人でおこなわなければいけません。いちから学び、いちから身につけていかなければいけないのです。これが複数名の場合、分担して身につけていくこともできますし、意見交換をしながら早くお互いを高め合っていくことができるのです。

一人で何もかも背負い込む必要はありませんし、周りの力を借りるということに、早い段階から慣れることができます。

右腕やパートナーを見つける

チーム起業のカギとなるのは、右腕となる存在を見つけることです。どんなに優れた人間でも、自分一人では手が回らない部分も多いでしょう。他の人の意見によって、滞っていた流れが飛躍的に改善される場合もあるのです。

こうした右腕となるパートナーを見つけることは、会社起業において重要なことです。あなたがあなたとして機能するためにも、右腕は必要です。

代表者をしっかり決める

また、チーム戦略のもっとも重要なポイントとして、代表者をしっかりと選出することがあります。それぞれ、能力も違えば、向き不向きもあります。代表者いかんでその後の経営が大きく変わると言ってもいいでしょう。

大企業ともなれば、部署ごとに役割分担が徹底されていますが、創業したての小さな会社の場合、そうはいきません。代表者の存在がもっとも重要になります。そして、その代表者の向き不向きをしっかりと理解して、周りの人間がサポートしてくことも大切です。

代表者とは、全ての責任を押し付けるだけの存在ではないのです。周りの人間が代表者を代表としてしっかり機能させるように振る舞うことこそが、もっとも重要です。つまり、名目上は代表者がトップでも、経営の責任はチーム全体にあると考えて活動していくことが重要です。

お互いの目標やゴールをなるべく小さく絞る

チーム戦略で重要なのは、そのチームにいる人間全員の利害関係を一致させることです。しかしこれが容易ではありません。人間というのは、ひとりとして全く同じ価値観を持っている人間はいません。家族ですら別々の価値観を持って生きています。

ですので、全ての価値観を統一することは不可能と言えるでしょう。だからこそ、もっとも重要な部分を合わせておく必要があります。人それぞれ考えかたは違うけれど、皆が最終的にどこを目指しているのか？とりあえずのゴールはどこなのかをハッキリさせておく必要があります。

この部分がズレると、組織として機能しなくなります。ひとつのチームが、チームとして成り立たなくなる理由として「方向性の違い」や「価値観の相違」などという言い訳をよく見かけます。もっとも重要視すべき目標地点がズレてしまうと、このようになってしまいます。

この部分は事前にしっかりと話し合っておく必要があります。

人それぞれの価値観や多様性を認める

とはいえ、あまり頭を固くしすぎるのも良くありません。チームで活動しているのですから、流れから目標地点が変わってくることがよくあります。皆はじめは素人ですから、経験からしか見えてこない部分もあるのです。

そこで最初の考えを引きずってしまい、他の意見を受け入れないとチームの崩壊を招きます。ここが一人で活動するのと比べて難しい部分です。一見適当でいい加減に見える人も、ポイントが違うだけでいい加減にやっているワケではありません。

一から十まで悲観的になってしまうと、ムードが悪くなります。人それぞれのツボの違いや、価値観を認めることが長く同じチームを継続させるための重要なポイントになります。

当面の生活費や事業資金はどうするのか？ 従業員への給料はどうするのか？ など、会社をおこした後にかかる費用が実はもっとも重要なのです。そんなビジネスに欠かせない資金調達の方法についてご紹介します。

「負債」と「株主資本」の違い

まず、資金調達の方法として、大きく2種類に分類するとすれば、「負債」と「株主資本」の2種類になります。

「負債」は、手っ取り早く説明すると借金のことで、返済を伴います。事業が傾いて赤字となった時に返済が重くのしかかります。株主資本の場合は、株式や証券の発行等で資金を確保するため、返済の必要がありません。

ただし、スタート当初は、株主もあまりつきませんので、負債をうまく使って資金を増やしていく必要があります。

国民政策金融公庫

国民制作金融公庫から借りられる融資は、創業融資といい、会社を設立した直後に利用できる融資の方法としてもっとも効果的です。最大1500万円まで借り入れることができ、無担保無保証での借り入れも不可能ではありません。

信用保証協会

同じく、会社設立当初に資金調達をするなら、信用保証協会の制度融資があります。先述した創業融資と比べて金利が低く、会社設立時の負担が少ないのが魅力的です。

しかし、審査が若干大変で、約2ヶ月程度の期間を必要としています。借入額は最大で1000万円程度となっています。

個人投資家

個人投資家は、「エンジェル投資家」などとも言われ、会社創業時の駆け出しには、まさに天使のような存在です。要は個人的に融資を買って出てくれる投資家のことです。

個人投資家は、当然ながら多額の資金を有しているため、既に起業を経験していたり、企業を経営されている人が多いです。身近にそのような繋がりがあるのであれば、相談して融資をお願いすることができます。

しかし、多くの場合、そのようなエンジェルと繋がりがあることは少ないため、紹介で繋がりを持つこともしばしばです。そのため、起業家は多くの業界人と横の繋がりを積極的に深めていくほうが良いのです。

ただし、紹介でも融資に至らないケースも多いため、事業展開によって注目を集めて、個人投資家に見てもらうという流れがもっとも自然です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、積極的に未発達起業に対して投資をおこなっている投資家のことです。日本では個人投資家よりもベンチャーキャピタルのほうが多いです。

ベンチャーキャピタルは、いわば「プロデューサー」とでも例えればいいでしょうか。未発達な企業に対して、将来性を見出し、積極的に株式投資や融資をおこないます。それだけではなく、経営コンサルなどを通して、その企業がより高い成長と収益を実現できるようにサポートしてくれます。

もちろん、これをすることによって株主であるベンチャーキャピタルが利益を得られるのは言うまでもありません。

助成金・補助金

補助金は、会社創業時に援助してくれる助成金の制度のことです。融資ではないため返済の必要がないというメリットがありますが、審査に手間と時間がかかります。そのため、短期間で素早く資金を調達するためにはならない方法です。

ただし、返済の必要のない資金は貴重ですから、融資等と併せて申請しておいて損はない方法です。

このように、会社設立時の資金繰りを工面する方法は色々とあります。会社を設立する前から、このような資金繰りの部分はしっかりと検討して、プランを練っておくことが、もっとも良い滑り出しの第一歩となります。

・行政書士

行政書士は、行政上の書類作成手続きをおこなう専門家です。主に許認可に関する申請手続きや法人設立手続き、書類の作成などをおこないます。行政書士に手続きをお願いすれば、本人に代わって許認可の手続きを代行してくれます。費用はだいたい3〜10万円程度となっています。

・司法書士

同じく書類作成や書面に強い専門家として、司法書士がいます。法律に関わる書類を得意としており、主に裁判所や法務局などに提出する書類の代行をおこなっています。法人登記にも法律上の書面が関係してくるため、司法書士に登記を代行してもらう方法もあります。費用の目安としては、だいたい10万円前後となります。

・税理士

税務の代行や税務関連の書類の作成をおこなう専門家が税理士です。個人が会社を立ち上げると、おそらく最も身近で付き合いが多くなるであろう専門家です。確定申告や青色申告の申請だけでなく、税務調査の立会いなどもおこない、その法人の利益が最大限に発揮されるように節税など、税務面での強い味方になります。

また、最近では経営コンサルなどをおこなっている事務所や税理士さんも多いため、企業の相談や企業手続きの代行もおすすめできます。費用の相場としては、顧問税理士の場合、1〜5万円程度となっています。決算書類を作成する場合は、また費用が代わってきますが、基本的には最もリーズナブルに相談できます。

・社会保険労務士

主に人事労務管理のコンサルや就労規則の作成、安全衛生管理など、会社おける労働環境を管理している専門家です。会社経営に欠かせない専門家の一人ではありますが、法人設立に関する委託をするケースはあまりありません。

とはいえ、個人が独立する上で重要な専門家であることには違いありません。費用は従業員が5名以下の小さな会社の場合、だいたい2〜3万円程度です。

さいごに

実際、会社を立ち上げたり法人化するとなると、色々な手続きが必要になります。これらを全て一から勉強し、必要なことを把握していってもいいのですが、その時間を別のことに費やしたほうが効率的だというのが定説です。各種専門家に頼めることは頼んで、会社設立を円滑に進めていきましょう。

事業所を決定する

会社のオフィスには、主にテナントとしてオフィスを借りるという方法と、店舗を設営する、自宅を兼用にする方法の3種類があります。その業種によっても最適な選択肢が変わってきます。

まず、事務作業が中心となる場合は、テナントを借りるのが最も一般的でしょう。パソコン1台、デスク1台でできるようなビジネスであれば、自宅を兼用にしているケースも多いです。

テナントを借りる場合、オフィスビルなどの一室をテナントとして借りる方法の他に、賃貸アパートなどを事業所として借りる方法もあります。ごく小規模の事業所で住む場合は、賃貸を借りたほうが安上がりの場合も多いです。

つづいて、客商売や接客を中心とする場合、店舗を設営することが多くなります。たとえば飲食店であれば店舗設営か、飲食経営が可能なスペースをレンタルします。不動産業の場合も同様に店舗設営をする場合が多くなります。テナントビルの一室ではお客さんが足を運びづらいからです。

オフィス内の備品を揃える

オフィスが決まったら備品を揃えていくことになりますが、この方法も大きく2種類あります。オフィスのデスクやチェアなどを自分で購入するという方法と、レンタルやリースを利用する方法です。

パソコンや電話などの備品を大量に揃えなければいけない業種では、リースの場合が多くなります。デスクやチェアに関してもレンタルをおこなっている業者がいます。

自分で揃える場合には、楽天やAmazonなどのネット通販を利用して最安値のお店で備品を購入するのがもっともベストな手段です。

ビジネス回線の契約

オフィスで業務用に電話回線を引く場合、まず一台の電話機を連絡用番号として利用する場合は通常の電話回線契約と変わりません。問題は1回線を複数台の電話機を利用する場合や、電話の台数分だけ多くの回線を引く場合には、ビジネスホンの契約が必要になります。

ビジネスホンの回線契約には、いくつかの種類と値段設定がありますが、当然、一般の電話回線よりも月額料金が高くなります。ISDNの電話回線を利用する場合、一般の契約でも1回線を2台の電話機で利用することができますから、これで事足りる場合はビジネスホンを導入する必要はないでしょう。

事業所を設営してビジネスをスタートさせる前に、是非ともこのような部分も検討してみるといいと思います。オフィスの備品を揃えるのにはそれなりの費用と手間がかかりますが、私は揃えていく段階がとても楽しくて好きです。

そこで今回は、法人化のタイミングについてお話していこうと思います。具体的には、「法人化で個人事業よりもメリットが大きくなるタイミングはいつか？」というようなお話しになります。

・所得が1,000万円を超えた時

一般的によく言われていることとしては、所得が1,000万円を超えたら法人化をするのがタイミング的によろしいとされています。これは、税金面や経費の面で、法人化したほうが有利になるからです。具体的には、1ヶ月の収入が80〜90万円を超えたあたりで法人化すると良いようです。

個人事業でも経費を使うことはできますし、法人化をしたからといって所得税がかからないワケではありませんが、日本の法律上、累進課税を採用しているので、どうしても所得が上がれば上がるほどに、税率も高くなります。

・法人化の準備が整った時

法人化をする方法は、法人登記をするだけです。今や会社法が改正され、資本金1円から株式会社を設立することができるようになったので、起業資金さえ用意できれば、誰でも起業できることになります。株式会社を立ち上げるのに手続き上かかる費用は、だいたい25万円前後と言われています。

また、スタート時に資本金1円から立ち上げることができるようになった株式会社ですが、現在でも資本金1,000万円の基本は変わっていません。つまり、1円スタートの場合、後から(5年以内に)頑張って資本金を増やさなければいけないということです。なので、資本金の1,000万円と法人登記にかかる費用や、事務所のテナント、備品にかかる費用など、一通りの資金を準備できたタイミングで起業するというのもひとつの方法です。

どちらにしても、1,000万円を溜め込むということは、収入の水準が高くなければできません。年収で1,000万円を稼ぐか、資本金の1,000万円を溜め込んだら法人化をするといいでしょう。

法人化の節税について

個人事業では、ほとんど節税をすることができません。利益のほぼ全てが「所得」として換算されてしまうためです。しかし、法人の所得になると色々と割り振ることができるようになるため、税金面で節約ができます。

個人の所得が低いうちは、あまり節税について考える必要はありませんが、所得が上がるにつれて累進課税によって税率もどんどん上がっていくので、節税について考えていく必要が出てきます。その最も最適なラインが先ほどお話しした1,000万円あたりのラインというわけなのです。

正直、あまり収入が少ないうちから法人化をしてもメリットは殆どありません。節税対策も何も所得税率がもともと低いからです。法人化することで税務や経理が複雑になることも考慮すると、やはり法人化するタイミングは見計らったほうが良さそうです。

経費について

仕事や業務に関連する事柄で使用した出費については、経費を使うことで節税になります。しかし、個人事業では経費として計上できる範囲が狭いので、この部分に関しても法人化するメリットはあると言えるでしょう。

・事業を拡大する時

現在おこなっている事業を拡大して、さらに利益や知名度を高めていこうというようなタイミングでは、やはり法人化したほうがメリットが大きくなります。たとえば、何か製品を販売する場合に、個人名で販売するのと法人名で販売するのでは、たったそれだけのことでも消費者の信頼度や印象が変わってきます。

また、一定の事業予算が必要で、融資を検討している時などにも法事かのメリットはあります。個人事業よりも融資を受けやすくなりますし、法人化することによって社会的な信頼度が高まります。

・法人相手に取引をする場合

共同で事業をおこなう場合や、何かしらの契約を企業間で結ぶ場合には、法人化のメリットが大きくなります。法人企業と契約を結ぶ場合に、個人事業者よりも法人のほうが信頼度が高いことは言うまでもありません。

それだけではなく、法人格として対等な取引を持ち込むことができるため、こちら側としても取引が有利に運びやすくなります。個人名というだけで取り合ってくれないということもよくあります。

肩書きが法人だというだけのことなのですが、それだけでブランドとしての意味合いをもってしまうのが、法人というものなのです。

個人事業！必要な手続きは？

個人事業を始める場合に、必ず必要になってくるのが「届出」です。これは、たとえ内職であっても内容に関わらず個人事業には必ず届出が必要ということになっています。なので今非常に人気のあるインターネットビジネス(アフィリエイト)などを始める場合も、個人事業としての届出が必要ということになります。

必要な届出は、まず地域の税務署に個人事業の「開廃業等届出書」を提出し、各都道府県の税務署もしくは市役所の税務課などで「事業開始等申告書」を提出すれば、個人事業の手続きは完了です。

個人事業のメリット・デメリット

個人事業としてビジネスをおこなうことのメリットとしては、まず、手軽に誰でもビジネスをおこなうことができるというメリットです。会社を立ち上げるのと違って、手続きもシンプルで資本金も必要ありませんし、事業内容に際限がないので、思い立つ限り、自由に事業を行うことができます。たとえば、飲食店を経営し、そこから家庭内ビジネスに切り替えることもできます。

一方で、個人事業では利益の全てを収入として計算しなければいけないため、利益が出れば出るほど税金もたくさん支払わなければいけなくなります。経費で使える範囲も狭いので、節税には向きません。法人化するほどの膨大な利益がない場合におすすめの設立方法になります。

法人起業に必要な手続きは？

法人事業に乗り出す場合には、株式会社を立ち上げるのが一般的かと思います。個人事業と比べると手続きが若干複雑になり、法人登記に費用もかかってきます。また、資本金を設ける必要が出てきます。

株式会社の法人登記にかかる費用は約25万円程度となっています。資本金に関しては1円からスタートすることができますが、株式会社の基本的な資本金額は1,000万円となっているため、5年以内には資本金を1,000万円まで引き上げなければいけません。

事業内容には一貫性を持たせる必要があり、事業内容を変更する場合には、定款の変更が必要となります。また、社会保険にも加入する必要があります。株式会社の設立に関しては、さまざまな手続きや専門知識が必要となるため、税理士や司法書士などの専門家を介しておこなわれるのが一般的です。

法人化のメリット・デメリット

法人化をするメリットは、社会的な信頼度が高まります。個人名での事業運営に比べて「○○会社」の肩書きがつくため箔がつきます。また、経費として利用できる範囲も広まるため、資金調達の面や節税対策にもとてもメリットがあります。

一方、デメリットとしては、個人事業ほど柔軟に事業を行うことができなくなります。手続きも複雑になるため、専門知識が必要となったり、専門家を雇う必要が出てきます。

しかし、一定以上の収益が安定してある場合には、節税面や経費面でのメリットも大きくなるため、法人化するメリットのほうが大きいと言えるでしょう。

事業を始めるには、このような点を意識して、個人事業として進めるか、法人化するのかを検討してみるといいでしょう。また、個人事業としてスタートしたあとに、タイミングを見計らって法人化することもできるので、まずは個人事業として届出を出しておくのもひとつの方法です。

個人にせよ法人にせよ、必要になってくるのが税理士などの専門家の存在です。個人事業といえども経理や税務などの面を考えると、多少専門知識が必要になりますので、このような部分に余計な時間をかけるのは効率的ではありません。専門家とタッグを組んでいつでもアドバイスを受けられるようにしておいたほうが、手続き上も不安がないと思います。

費用の面でいえば、法律改正によって株式会社が資本金1円から設立できるようになったことが有名ですが、これはあくまでも資本金の話で、設立にはそれ以外にも法的な費用がかかってきます。

法人企業の種類は？

まずは、法人企業の種類から簡単に説明していこうと思います。現在日本にある会社は、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社などからなります。このうち、有限会社は現在では新たに設立することができなくなったため、会社設立で新たに有限会社を設立することはありません。

一般的には、株式会社や合同会社が日本の企業の大部分を占めています。これは有限責任・無限責任などの形態にも関係してくるのですが、上記の2社は有限責任、つまり、倒産したり会社をたたむ場合の金銭的な責任が資本金の範囲内で収まるという特徴があり、無限責任を強いられる会社形態よりも設立しやすいメリットがあります。

株式会社は本当に資本金1円で設立できるのか？

株式会社は2006年の新会社法によって、資本金1円で設立することができるようになりました。それまでは資本金が最低1000万円必要でしたので、これは起業家にとってとても嬉しいことです。

会社を興す時は、まだ何も始めていないので資金がなくても始められるけれど、結局のところ5年経ったら1000万円の資本金がなければ株式会社として成り立たないのです。つまり、株式会社の資本金の最低ラインは結局1000万円ということです。

会社設立にかかる最低限の費用はどれくらい？

これについては設立する会社の形態によっても違ってきますが、合同会社の場合はだいたい6〜10万円程度、株式会社の場合は20〜25万円程度の費用で設立することができます。これは資本金とは関係なく、会社設立の手続きにかかる法的費用です。

これらのおもな詳細を説明すると、まず、合同会社の場合はシンプルです。登記に必要な登録免許税を支払って手続きすれば完成です。これが電子定款と印紙定款とがあり、電子の場合は60,000円のみとなり、紙での定款の場合は、これに印紙代が40,000円かかってきます。

株式会社はもう少し複雑になり、登録免許税が150,000円、定款認証料に50,000円、用紙での定款の場合には印紙代が40,000円かかってきます。他には定款の内容を写した保存用の謄本に2,000円かかります。これは1枚1,000円で、提出用と控えの2枚を用意しなければいけません。

これらが会社設立にかかる実質の費用負担とその手続きになります。資本金1円の株式会社でも、1円で設立することができるわけではないんですね。ご紹介した費用はあくまでも手続き上最低限の費用で、実際には会社の備品やオフィス、機器など、さまざまな準備にも費用がかかってきます。