ホームページはそうそう毎月作るものではないので、スタッフを雇用するよりもその都度外注したほうが安上がりなのです。そこで考えておきたいのが外注先への報酬の支払い形式です。

給与と外注費

外注先に何かを依頼する場合、費用の内訳は「外注費」となると考えている人が多いですが、必ずしも外注費として支払わなくてもいいのです。

外注した人に対して「給与」の名目で費用を支払うという場合もあります。たとえば、外注先が一人のエンジニアであればいいのですが、複数のエンジニアでチームを組んだりすることがあります。

先述したホームページの例では、デザインを担当する人とホームページの設計を担当する人、スクリプトなどのプログラムを担当する人などに分けることがあります。

この場合、そのチームの代表者がフリーランスとして報酬を受け取ったとしても、実際には複数の人に報酬が分配されるため、経理上は「給与」と判断される確率が高いです。

外注費として支払った方が税務上はお得！？

外注先に支払う報酬の区分として、給与なのか外注費なのかで違ってくるのは、消費税に関するものです。

給与は、消費税の課税対象外の支払いとなり、外注費は消費税の対象となります。これでは、給与で支払った方がお得なのでは？と思われるかもしれませんが違います。

自分の会社で利益を出した場合、その利益に含まれる消費税と、仕入れや外注などのコストに含まれる消費税の差額を納付します。それでないと仕入れで消費税が取られ、利益からも消費税が取られてしまうことになりますからね。

ですので、消費税の対象となる外注費として落とした方が、結果的にお得になります。

SOHOクラウドソーシングを利用しよう

SOHOとは「Small Office Home Office」の略で、簡単に言えばネットビジネスや在宅ワークなどの小規模な個人事業をおこなっている人のことを指します。

近年では「クラウドソーシング」というコミュニティが日本でも発達してきつつあり、これは仕事を依頼したい中小企業や個人と、仕事をしたい個人とが繋がるSNSのようなものになります。

先述したホームページもそうですし、ウェブデザインやシステム開発、プログラミングなどはクラウドソーシングを利用して募集をかけることで、効率的かつ低コストで実現できます。

何事も自分で解決してしまおうとせず、他に詳しい技術者や専門家がいるのであれば、外注するという考えを持つことが重要です。

常に資金繰りの計画を立てる

会社経営は、事業をおこすにも何をするにもまずはキャッシュが最優先です。いかにして資金繰りが悪化しないように工夫していくかがポイントとなります。

常に資金繰りについての計画を立てましょう。いかにしてキャッシュを増やすか？ キャッシュが増えたらそれをより増やしていくためにはどうすればいいか？ 事業に必要不可欠な資金については、いくら考えても無駄にはなりません。

複数名で会社を経営するのであれば、尚更、このような部分を妥協せずにしっかりと皆で考えていく必要があります。

仕入先との交渉

キャッシュを確保するための基本として、「安く仕入れて高く売る」というものがあります。

いかに仕入れを安く抑えられるかによって、同じ値段で商品を販売する場合でも利益が変わってきます。安く仕入れられる独自のルートを確保することも重要になります。

たとえば、生鮮食品を販売する場合、産地の農家と独自契約を結び、安定して継続的なオーダーを出すことによって、安く仕入れられる可能性が高まります。これを産地直送のブランド品として出荷するという方法が定番です。

また、仕入先との支払い条件や期限の交渉も重要になります。支払い期限を30日遅くできれば、1ヶ月分の費用が浮くわけです。いかに優位な相手と、有利な条件で交渉ができるのかが重要です。

未払金の回収

営業など、掛取引がおこなわれる商品を販売した場合に、売掛金という未払い利益が発生します。契約によって違いますが、1ヶ月単位などで請求して、相手先がその月の売り上げをまとめて後払いする仕組みです。

この売掛金をできるだけ早く回収することもある意味ではキャッシュを増やすことに繋がります。そもそも、もともと自分たちの利益に違いはないのですが、未払金の回収がすぐなのか、1ヶ月後なのかによって、手元に残こるキャッシュにも違いが出てくるわけですね。

たとえば、インターネットやケーブルテレビなどのサービス会社は、顧客の支払い方法としてクレジットカードを推奨しています。この理由としては、未払いがなく、いつも確実なタイミングで資金回収ができるからに他なりません。

未払い顧客にはクレーマーもつきものですが、間にカード会社が入っていれば、安全かつ低リスクで資金を回収できるわけです。

料金の前払い制

会社でおこなっているサービスの料金を前払い制にすることによって、キャッシュを増やすことができます。前払い制のサービスは少ないですが、たとえば賃貸物件の家賃は基本、前払い制です。

料金の支払いを確認してからサービスを提供するため、未払いのリスクがありません。もしくは、登録料や加入料という方法で前払金を獲得する方法もあります。

案外多い不要な資産

事業経営をしていると、不要になったまま放置している資産も多くなってきます。たとえば、必要のない不動産は売却すれば資金になります。

近年ではインターネット社会なので、ホームページや独自ドメインの売却などもおこなわれています。一定期間運用されて、ランクの高いドメインは高値で取引されます。もっと身近なものでも、たとえば社用車の中であまり使っていないものを売却したり、パソコンや家具、備品などでキャッシュを確保することもできます。

ものすごく些細なもののようですが、こうした小さなことの積み重ねこそが、会社経営や資金繰りにはとても重要なプロセスになります。

というより、「現実はそう簡単にはいかない」と思っている人が大半であるため、思い通りにいかないというのが現実なのではないかと思います。会社をおこして自立する人は、ある意味普通の人ではありません。だからこそ普通の考えかたや行動をしていたのでは普通の人にしかなれません。

今回は少し番外編として、成功者になるために考えるべき、心がけるべきポイントについてお話しします。

・固定概念を払拭する

成功者になる第一歩は「イメージする」ところから始まります。はじめから「自分には無理だ」「才能がない」と思い込んでいる人が成功することはありません。そもそも「才能」とは実に都合のいい言葉です。

努力に勝る才能はありません。まずは、固定概念を捨て去ってください。「できる・できない」ではなく、「やるか・やらないか」ということを念頭に置きます。

・夢を事細かに思い描く

自分が思い描く未来をなるべく事細かに想像する習慣をつけてください。単に「お金が欲しい」ではなく、お金持ちになってどのような生活をしたいのか？何のためにお金持ちになるのかを明確にすると実現しやすくなります。

実際に会社をおこして成功した後に、どんな生活をしているのか？どんな気分なのか？という部分もなるべく事細かに思い描いてみてください。

なぜ、こんな事をするのかというと、私たちにはもともと「成功脳」が備わっているからです。目標を設定してあげれば、その目標に向かって無意識のうちにも改善策を見つけて進んでいくようにできているのです。

しかし、明確なビジョンが描けていなければ、脳は思うように行動を起こせません。たとえば、成功したいのに「自分には無理だ」と思っていれば、脳は混乱してしまいます。「できるように」ではなくて「できる！」、もっと言えば「できた！」が一番理想的なモノの考えかたです。

・目標を細分化していく

さて、明確なビジョンを思い浮かべられたら、そこからより目標を細分化していきます。ゴールを小さく細かく、沢山作っていくのです。たとえば、「億万長者になりたい」だけでは、あまりにも道のりが遠すぎます。

そのためにまずは「会社をおこそう」、会社をおこすために「ビジネスを学ぼう」という風に目標を細分化していくことで、それらが道しるべとなって目標に向かって一段一段登っていくことができます。

人間はあまり継続力のない生き物です。目的もなしにひとつの作業を続けることができません。だから、このように小さなゴールをいっぱい作ることで、小さな達成感と自信を着実につけてゴールに近づいていくことができるのです。

・成功ノートを作る

明確なビジョンを思い浮かべたら、それをより潜在脳に刻み込むためにも成功ノートを作ることをおすすめします。これは多くの成功者が実践していることです。

学校の授業でも、実際に耳で聞いて目で見て、それをノートに書き取って、後日見返すことで記憶を強固なものにしていきます。それと同じことです。

最終目標をなるべく事細かに書き綴り、さらには細分化した小さな目標も思いつく限りノートに書き出していってみてください。

・さいごに

必要な手順を踏んでいくと、一見高すぎるように見えた目標にもやがて手が届くようになります。全く初見の土地で、聞いたことしかない場所を目指して行くよりも、地図があったり中継地点の目印があったほうが目的地にたどり着きやすくなります。

そして、成功者になるには行動力をつけてください。フットワークがなければ何も行動できません。行動できなければ結果には繋がりません。学ぶだけではなく、それをアウトプットすることが最も大切です。

いち早く成功者になりたいのであれば、成功者の話しを聞いたり見たりすることを忘れないでください。また、そういう繋がりを沢山持てるように行動することが大切です。人生に苦労している人から苦労話を聞いても、同じく苦労する人生の経験しか学べません。成功者の経験談は成功者からしか聞けないのです。

成功者になりたければ、成功者の行動や経験をマネるのが最も近道となります。会社を設立するにしても設立経験のある人や、設立の良い方法を知っている人から話しを聞くのが大切です。

税理士とは？

税理士とは、税務に携わる専門家のことを指します。税金の種類は多岐に渡り、その納税者もまた多岐にわたります。必要な用途に合わせて納税者の要望に応えつつ税務をおこなったり代行するのが、税理士の役目になります。

税金には複雑な知識が必要となり、個人・法人などの形態によっても必要な税務は変わってきます。税務について深い知識があり、専門家として個人・法人にたいしてアドバイスができる立場の人間と言えるでしょう。

・開業税理士

一般的によく知られている税理士の形態です。独立して店舗を構え、自分の事務所を持っている税理士です。税理士として個人で活動していくために事務所を作り、アシスタントなどを雇った形態になります。自身が最高責任者となり、自分の責任と判断で申告書に署名をしたり押印をします。

独立して事務所を構えるということは、税理士としての仕事のみならず、自身の会社を経営していかなければいけない立場でもあるため、生き残り競争の激しい世界でもあります。そのため、開業税理士は経営コンサルなどを積極的におこなっている場合が多く、自身の経験を生かした経営のコンサルが期待できます。

・社員税理士

独立した税理士ではなく、会社に勤めている税理士が社員税理士になります。税理士の法人に社員として勤務している税理士です。税理士法人とは複数の税理士が集まって立ち上げられる会社で、さまざまな税理士が勤務しますが、その特徴のひとつとして、社員のひとりひとりが「無限責任」を負うという点があります。

無限責任とはつまり、際限のない責任です。何かしらの損害を被った場合、その損害を無限責任で保障するということになります。開業税理士の場合、開業した税理士のみが責任を負います。しかし、税理士法人の場合は勤務している税理士全員が同様の無限責任を持つことになるため、依頼人にとっては信頼性がとても高くなります。

・補助税理士

最後に「補助税理士」があります。これは、他の税理士事務所や税理士法人に所属している税理士で、自分の事務所には所属していない税理士のことを指します。税理士としての人員を確保するために用いられることの多い形態ですが、税理士全体で見てこの補助税理士として登録をする税理士はとても少ないと言えます。

補助税理士として登録する参考例としては、税理士として活躍する父親の息子が税理士になって開業したとして、息子だけでは人員が薄いため、父親が別の事務所に所属しながら息子の補助税理士としても登録する場合などがあります。

また、普段は会計士など、別の業務をこなしながら、税理士としても活躍するという場合にも、補助税理士の形態が用いられます。補助税理士の制限としては、独立して開業することができません。

このように、税理士の有資格者は上記の3つのうち、いずれかの税理士として登録することによって活動ができるようになります。税理士は大きくわけてこの3種類に分類されます。ご自身が会社をおこすとして、税理士に税務を依頼するのであれば、現実的には「開業税理士」か「社員税理士」のどちらかに相談するのが一般的でしょう。

インターネットを使わないことのデメリット

現代では、一般の人々が当たり前のようにネット端末を持っています。かつては一家に一台であったPCは、今や一人一台・二台の時代がきています。また、高機能携帯端末(スマートフォン)の発達によって、インターネットは更に私たちの身近なものとなりました。

現代では、多くの人がGoogleを使ってわからないことを調べます。インターネットを使えばたいていの知識は出てくるからです。他にもネットショッピングに動画サイトにと、今やネットは私たちにとって便利で当たり前の存在となっています。

このような時代にインターネット戦略を考えないということは、それだけ周りの競合や同業他社に遅れを取るということに他なりません。消費者は便利なものを利用します。それが”当たり前”とすら考えます。その”当たり前”がなければ、ビジネス戦略においてどれほどの損失になるでしょうか？

インターネットを使ったマーケティングのメリット

インターネットを使ったマーケティングには様々なものがあります。たとえば、オンラインストアを運営するような、インターネットを使った直接的な販売方法もありますし、ウェブサイトを運営して知名度を上げることが目的であったり、消費者の役に立つコンテンツを提供することによって満足してもらうという方法、さらにはアドセンス広告を出して、インターネットを宣伝媒体の一つとして有意義に使うという方法もあります。

インターネットを使うメリットは、沢山の人が当たり前に利用し、時間や立地にとらわれないという点です。ネット上にサイトや広告を出せば、消費者は24時間それを見ることができますし、北は北海道から南は沖縄まで立地にとらわれずに誰でもアクセスすることができます。

インターネットは、消費者と販売者の物理的な距離を縮めてくれて、なおかつ沢山の人が利用している大きな市場である。。。これほどまでに便利なものはありません。

今後のインターネット市場は？

世界的な不況が続く中で、唯一インターネット市場は好景気と言える市場です。アフィリエイトや情報ビジネスなど、いち個人においても非常にたくさんの可能性を持っているからです。さらにはスマホの普及によってアプリケーション事業も活発です。

インターネットという媒体は、まだまだ発展するべき存在で、成長途中にあると言えます。そういった理由からも、この先数十年間は好景気の続く市場であることは間違いないでしょう。ウェブマーケティングは非常に奥の深い世界でもあります。その道の専門家にコンサルを依頼すれば、より効率的に利益を出していくことができるでしょう。

法人にかかる税金は大きく４種類！

法人経営でかかる法的な税金については、法人税の他に「法人住民税」「消費税」「法人事業税」があります。

法人住民税とは！？

「法人住民税」とは、文字通り法人企業にかかる住民税のことです。個人事業主や会社員が支払っているのは個人住民税になり、これの法人バージョンが法人住民税です。個人でも法人でも同じですが、基本的にはその年度に稼いだ利益の総額に対して課税されます。住民税の内訳は、「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれています。

たとえば北海道民の場合、北海道民税がかかり、それにプラスして会社のある市町村の税金がかかります。札幌に住んでいる場合は、札幌市民税がかかるというわけです。東京都民で特別区に住んでいるかたは法人都民税のみになります。

法人住民税の区分

法人住民税には、「均等割」という課税のしかたと「法人税割」という課税のしかたがあります。

「均等割」とは、資本金や従業員数など、会社の規模によって税率が決まります。このメリットとしては、会社の収益に関わらず均等な課税となりますが、その反面、利益が出ていなくても課税の対象となってしまいます。

従業員数の規模は、50人が境界となっており、例えば資本金が1,000万円以下の子会社の場合、都道府県民税は20,000円、市町村民税は従業員数が50人以下で50,000円、それ以上で120,000円となっています。※これはあくまでも一例です。

つづいて「法人税割」とは、法人税率によって課税率が変わるタイプの住民税です。たとえば、資本金が1億円以下の企業の場合、都道府県民税は法人税の5％、市町村民税は12.3％となっています。合計すると17.3％の課税となります。※例外もあります。

法人事業税とは！？

法人事業税とは、地方税法によって課税される税金です。事業をおこなう上で、さまざまな公共機関を利用しています。たとえば道路は誰でも必ず利用するでしょう。他に鉄道や 港湾など、さまざまな地方施設を利用しています。これらの費用を負担するのが法人事業税となります。こうした施設は、経済や地方自治体の維持に欠かせません。法人事業税は、所得が400万円以下の場合で所得の5％となります。400万円以上800万円以下では、7.3%となります。

消費税について

最後になりますが、モノを売って得た利益から最終的に消費税を納めるのは、その企業側になります。私たちは例外なく、モノを購入する際に消費税を支払っています。これは国民一人一人から徴収するものですが、私たち一般市民は、直接消費税を納めているわけではありません。間接的に納めている状態です。

例えば、コンビニで500円の弁当を購入したとして、現時点での消費税率8％を適用すると、単価500円の弁当に40円の消費税がかかります。540円として販売されているのが一般的でしょう。このように、私たちは消費生活の中で消費税を負担させられています。そして、最終的に消費税を国に納めるのはモノを売った企業、つまりこの場合はコンビニ側になります。このようにして、モノを売る企業では、消費税を納税しなければいけません。

こうして考えると、法人企業というのは非常に多くの課税対象を抱えていることになります。税務を円滑に進めるためにも、専門の人材は欠かせません。

書類関係の手続きで必要になるもの

・実印

まずは代表紙や本人の印鑑の実印が必要になります。これはさまざまな書類手続きをする際に必須となるものですね。

・法人用の印鑑

会社法人を設立する場合には、個人の印鑑だけでなく会社の印鑑が必要になります。これは法人として契約書を交わす際などに必要になるもので、サイズは1〜3センチ以内のものを用意する必要があります。手続きに必要な印鑑は1本ですが、実際にビジネスで使用する用途を考えると、他にも銀行員など、複数本用意しておいたほうが便利です。

・印鑑証明書

印鑑証明書は、本人確認に必要で、合計2通必要になります。出資者と取締役が別の人間の場合は、それぞれのものを1通ずつ、一人の代表者が両方を兼任する場合は2通用意する必要があります。印鑑証明は登記申請から3ヶ月以内に発行されたものでなければいけません。

・代表者の銀行口座

会社設立には代表口座が必要になり、資本金を入れておくために必要となります。代表者の銀行口座を指定しますが、設立者が複数名で成る場合は、誰か一人の代表口座を用意します。

飲食店開業に必要になる準備

会社を興すといっても、業種によってその形態は実にさまざまです。例として飲食店の開業に必要な資格や手続きをご紹介しましょう。

まず、飲食店として営業するためには、営業許可書必要となります。個人事業でお店を出す場合は、その届け出を出さなければいけません。開廃業届出書といいます。また、飲食店やスナック、バーの経営では、深夜に酒類を販売することも多いでしょうが、深夜0時以降に酒類を取り扱う場合には、深夜酒類提供飲食店営業届出書が必要となります。

飲食店では店内で音楽やBGMを流すことも多いですが、お店で音楽を流す場合には、有線放送との契約や著作権協会からの許可が必要になります。

資格という面で考えると、飲食店なので当然、調理師免許を有する人間が必要になります。また、食品衛生責任者の有資格者を置くことも義務づけられており、他に火気を扱うので防火管理者の資格も必要となります。

会社経営に関する準備

法律上の手続きや資格の取得、必要な費用を払い込むことによって会社を設立することができますが、設立後の経営においても様々な準備が必要となります。たとえば、税務関係には税理士の協力が必要ですし、会計や経理など、さまざまな手続きが会社には存在します。

税務を例にとると、多くの会社は税務を税理士に委託しており、顧問税理士として税務のサポートやアドバイスをもらうことになります。税理士の顧問契約は月3万円程度からとあまり高額ではありませんが、年間でトータルすると数十万円にも及びます。さらに決算報告書の作成代行を依頼する場合などでは費用が変わってきます。

会社経営には顧問税理士の存在が必要不可欠と思われがちですが、顧問料が経営を圧迫してしまうのでは元も子もありません。必要なものに対して出費をしていくことが大切で、本当に必要なものをカバーしているか？逆に必要のないものまで依頼していないかをよく考えていくことが大切です。

税理士は、税務以外にも経営コンサルタントなどをおこなっているところも多く、依頼の前によく相談し、必要なものとそうでないものを見極めた上で契約内容を決めていくといいでしょう。

起業の前に税理士に相談を

経営コンサルタントの立場や、法人としての税務面、法律面の手続きなど、新たに会社を設立する起業家にとってはわからないことが多いですが、会社を設立してから必要なものを揃えていくよりも、設立する前に必要なものを見極めることが大切です。そのためにも起業の前に相談をしていくことは大切です。

近年の税理士事務所では、無料の開業相談をおこなっている事務所も増えています。まだ明確な方向性が決まっていなくとも、開業を考えていれば相談に乗ってくれますので、早めに専門家を頼ることは大切です。

費用の面でいえば、法律改正によって株式会社が資本金1円から設立できるようになったことが有名ですが、これはあくまでも資本金の話で、設立にはそれ以外にも法的な費用がかかってきます。

法人企業の種類は？

まずは、法人企業の種類から簡単に説明していこうと思います。現在日本にある会社は、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社などからなります。このうち、有限会社は現在では新たに設立することができなくなったため、会社設立で新たに有限会社を設立することはありません。

一般的には、株式会社や合同会社が日本の企業の大部分を占めています。これは有限責任・無限責任などの形態にも関係してくるのですが、上記の2社は有限責任、つまり、倒産したり会社をたたむ場合の金銭的な責任が資本金の範囲内で収まるという特徴があり、無限責任を強いられる会社形態よりも設立しやすいメリットがあります。

株式会社は本当に資本金1円で設立できるのか？

株式会社は2006年の新会社法によって、資本金1円で設立することができるようになりました。それまでは資本金が最低1000万円必要でしたので、これは起業家にとってとても嬉しいことです。

会社を興す時は、まだ何も始めていないので資金がなくても始められるけれど、結局のところ5年経ったら1000万円の資本金がなければ株式会社として成り立たないのです。つまり、株式会社の資本金の最低ラインは結局1000万円ということです。

会社設立にかかる最低限の費用はどれくらい？

これについては設立する会社の形態によっても違ってきますが、合同会社の場合はだいたい6〜10万円程度、株式会社の場合は20〜25万円程度の費用で設立することができます。これは資本金とは関係なく、会社設立の手続きにかかる法的費用です。

これらのおもな詳細を説明すると、まず、合同会社の場合はシンプルです。登記に必要な登録免許税を支払って手続きすれば完成です。これが電子定款と印紙定款とがあり、電子の場合は60,000円のみとなり、紙での定款の場合は、これに印紙代が40,000円かかってきます。

株式会社はもう少し複雑になり、登録免許税が150,000円、定款認証料に50,000円、用紙での定款の場合には印紙代が40,000円かかってきます。他には定款の内容を写した保存用の謄本に2,000円かかります。これは1枚1,000円で、提出用と控えの2枚を用意しなければいけません。

これらが会社設立にかかる実質の費用負担とその手続きになります。資本金1円の株式会社でも、1円で設立することができるわけではないんですね。ご紹介した費用はあくまでも手続き上最低限の費用で、実際には会社の備品やオフィス、機器など、さまざまな準備にも費用がかかってきます。