今回はポイントカードのシステムと、ポイントカードを導入するメリットについてお話ししたいと思います。

なぜどこのお店もポイントカードを作るの！？

これにはふたつの理由があります。まずひとつ目をここでお話しすると、ポイントカードを作ることによって、お客さんに再度利用してもらうことができるというものです。

たとえば、ドラッグストアなどでは、日用品を安く販売していますが、お客さんにリピートしてもらって始めて利益に繋がります。こうした固定客を得るために、ポイントカードは最適なアイテムなのです。

ポイントをたまるとお得なキャッシュバックや特典がついてくるので、それに引き寄せられてお客さんがたくさん消費します。それによって販売店側は付けるポイント以上に潤うというわけです。

日本人ならではのケチケチ精神を上手く利用した商法だといえますね。

ポイント収入が得られる！？

そして、ふたつ目の理由は、ポイントカードの発行会社に登録することで、消費者がポイントを使うと、そのポイント分の収入をポイント会社側から受け取ることができます。ポイント分の値引きなどは、自分のお店の売上げから引いているわけではないんですね。

もちろん、自社でオリジナルの方法でポイントサービスを提供しているお店もありますが、一般的にはポイントカードの発行など、ID管理が必要になるため、ポイントカードの発行会社に委託してポイントカードのシステムを作っています。

代わりに発行会社にお金を払ってそのシステムを導入しているような流れです。長く運用すれば、ポイント利用によってカード会社から支払われる収入のほうが増えるため、長期的に見ればメリットになりますし、固定客も増えるので一石二鳥です。

ポイントカードからの収入はどういう扱いになるの！？

さて、ここで問題なのは、利益として計上する場合に、ポイント会社から受け取ったポイントの収入はどのような扱いになるのかという点です。

まず、ポイントの発行に必要な費用をポイント会社に支払います。これが販売促進費として計上されるわけです。そうして発行されたポイントを消費者が使うことによってポイント分の収入がポイント会社から入りますが、支払う費用と付与するポイントの額を上手く調整していくことで、利益に繋げることができます。

あまりポイントあたりの価値を上げすぎてしまうと、その分商品を安く購入されてしまうことになるため、結果的に利益は下がってしまいます。ここのさじ加減が難しい部分です。

店舗独自型のポイントカード

また、美容室のように、独自のポイントカードを発行しているお店では、ポイントが貯まるごとにスタンプを押すようなポイントカードを作っており、これは自社単体でおこなっているポイントサービスなので、ポイント会社に支払う費用はありません。

しかし、消費者がポイントを使うと、その分だけ売上げが下がってしまうというデメリットもあります。結果的にシステムを導入する費用と入ってくる収入のどちらが多いのかのバランスで選んでいくといいのではないかと思います。

　
そんな、お店とポイントカードのお話でした。

個人事業！必要な手続きは？

個人事業を始める場合に、必ず必要になってくるのが「届出」です。これは、たとえ内職であっても内容に関わらず個人事業には必ず届出が必要ということになっています。なので今非常に人気のあるインターネットビジネス(アフィリエイト)などを始める場合も、個人事業としての届出が必要ということになります。

必要な届出は、まず地域の税務署に個人事業の「開廃業等届出書」を提出し、各都道府県の税務署もしくは市役所の税務課などで「事業開始等申告書」を提出すれば、個人事業の手続きは完了です。

個人事業のメリット・デメリット

個人事業としてビジネスをおこなうことのメリットとしては、まず、手軽に誰でもビジネスをおこなうことができるというメリットです。会社を立ち上げるのと違って、手続きもシンプルで資本金も必要ありませんし、事業内容に際限がないので、思い立つ限り、自由に事業を行うことができます。たとえば、飲食店を経営し、そこから家庭内ビジネスに切り替えることもできます。

一方で、個人事業では利益の全てを収入として計算しなければいけないため、利益が出れば出るほど税金もたくさん支払わなければいけなくなります。経費で使える範囲も狭いので、節税には向きません。法人化するほどの膨大な利益がない場合におすすめの設立方法になります。

法人起業に必要な手続きは？

法人事業に乗り出す場合には、株式会社を立ち上げるのが一般的かと思います。個人事業と比べると手続きが若干複雑になり、法人登記に費用もかかってきます。また、資本金を設ける必要が出てきます。

株式会社の法人登記にかかる費用は約25万円程度となっています。資本金に関しては1円からスタートすることができますが、株式会社の基本的な資本金額は1,000万円となっているため、5年以内には資本金を1,000万円まで引き上げなければいけません。

事業内容には一貫性を持たせる必要があり、事業内容を変更する場合には、定款の変更が必要となります。また、社会保険にも加入する必要があります。株式会社の設立に関しては、さまざまな手続きや専門知識が必要となるため、税理士や司法書士などの専門家を介しておこなわれるのが一般的です。

法人化のメリット・デメリット

法人化をするメリットは、社会的な信頼度が高まります。個人名での事業運営に比べて「○○会社」の肩書きがつくため箔がつきます。また、経費として利用できる範囲も広まるため、資金調達の面や節税対策にもとてもメリットがあります。

一方、デメリットとしては、個人事業ほど柔軟に事業を行うことができなくなります。手続きも複雑になるため、専門知識が必要となったり、専門家を雇う必要が出てきます。

しかし、一定以上の収益が安定してある場合には、節税面や経費面でのメリットも大きくなるため、法人化するメリットのほうが大きいと言えるでしょう。

事業を始めるには、このような点を意識して、個人事業として進めるか、法人化するのかを検討してみるといいでしょう。また、個人事業としてスタートしたあとに、タイミングを見計らって法人化することもできるので、まずは個人事業として届出を出しておくのもひとつの方法です。

個人にせよ法人にせよ、必要になってくるのが税理士などの専門家の存在です。個人事業といえども経理や税務などの面を考えると、多少専門知識が必要になりますので、このような部分に余計な時間をかけるのは効率的ではありません。専門家とタッグを組んでいつでもアドバイスを受けられるようにしておいたほうが、手続き上も不安がないと思います。

こうしたことから、美容室は非常に需要が高く、全国各地に新たに生まれる美容室の数から考えても、まず職に困らないという背景もあり、若者に特に人気の職業です。今回はそんな美容室の開業にポイントを当ててご紹介していこうと思います。

土地を購入・店舗の設営

美容室を開業するにはまずは土地を購入するかレンタルし、そこに店舗を設営する必要があります。都心でより多くの若者客をつかむのか、地方で地域に根ざした美容室を目指すのかなどにより、立地や経営スタイルが変わってくるでしょう。

開業にかかる費用は、飲食店と同様、1,000万円ほどと言われています。

内装を決める

土地が決まり、店舗を建てたら、内装を作っていかなければいけません。美容室ですので必要な機材や設備を整えるのにも特に費用がかかります。鏡台やシャンプードレッサー、イスなどの基本的な設備の他、パーマやカラーリングその他に必要な備品の調達まで、いろいろな知識が必要となります。

美容室の開業は美容師としてそれなりの知識と経験を有している必要があるため、新米の美容師よりもベテランの美容師が望ましいでしょう。

スタッフを募集する

ここまでの手続きが済んだら、今度はスタッフを募集します。自分一人ではお店はまわせませんので、お店に必要な人材を雇います。具体的には受付やヘアカット、カラー、パーマ、アシスタントさんなどが必要となります。

自分ができる仕事をよく把握して、専門外のポジションを担当してくれるスタッフやアシスタントさんを雇わなければいけません。やはり美容関係に熟知していなければいけませんし、1日何人のスタッフで店舗を回し、トータルで何人のスタッフが必要なのかなどのビジネス的な知識も必要となってきます。

美容室の開業に必要な手続き

美容室を開業するには、法律的な手続きも必要となります。その具体的なものに関しては、税務署や保健所に開業に関する届出や申請書を提出しなければいけません。こうした手続きの一部は、税理士に相談することによって代行してくれます。

申請書の類いに関しては、いつまでに届出を出さなければいけないという決まりが部署ごとに細かく別れていますので、遅れずに提出しましょう。たとえば、保健所に提出する開設の申請は、開店から7〜10日以内に提出する決まりとなっています。

美容室の事業形態

美容室の開業は、自営業として経営することもできますし、会社として経営することもできます。しかし、開業にはそれなりの費用がかかりますし、融資も必要になってくるでしょう。

毎月のスタッフの給料や自分の給料、管理コストやランニングコスト、融資の返済分などを考えて、それに合った規模や席数の店舗を確保し、運営してく必要があります。数年後に美容室として生き残っている店舗は、全体の3分の1程度だと言われています。

また、「面貸し」という独立の方法もあり、これは大きな店舗の一部の台を美容師さんに貸し出すことで、独立した事業をおこなっていくスタンスです。こちらのほうが店舗設営などに費用がかからず、毎月のレンタル料金のみで済みますから、こうした方法もおすすめです。

不動産屋とは？

不動産業者とは、主に住宅や土地などの不動産を取り扱う業者のことを指します。住宅の販売や貸与、賃貸契約およびその仲介を果たす役目を持っています。不動産屋が直接賃貸を貸し出すというよりは、賃貸物件のオーナーと提携することによって、物件の取引が行われることが多いです。

例えば賃貸オーナーのA氏がいたとします。A氏は、自分の運営する賃貸に多くの人を入居させて賃貸収入を得たいと思っています。しかし、周りにもたくさんの賃貸物件が存在し、自分の力だけでは宣伝することが難しいです。そこで、不動産屋に登録することによって、宣伝力を得ます。

賃貸を借りたい消費者が不動産屋に訪れ、条件を担当に伝えると、その条件に見合った物件を紹介します。ここでA氏の物件が条件に見合っていれば紹介され、下見をして消費者が気に入れば契約という流れになります。

このように、賃貸を貸したい側と借りたい側を繋げるのが、不動産業者の主な仕事です。

不動産開業に向けて事務所を構える

実際に不動産業者として事業をスタートするには、まず、店舗となる事務所を構えなければいけません。土地を借りて事務所を建てるか、テナントを利用するかのどちらかになると思います。消費者が足を運びやすい立地に設営することがポイントです。

不動産業開業に必要な手続き・資格

不動産業を開業する場合に、必ず必要となる資格があります。それは「宅地建物取引主任者」、通称”宅建”です。賃貸物件などの不動産を取り扱う業者には、経営者も含めた従業員の5人に1人の割合で宅建の有資格者が必要になります。まずは一から不動産業をスタートさせる場合、自分自身が宅建の資格や知識を持っていなければ意味がありません。

つづいて、宅地建物取引業免許を申請し取得しなければいけません。これは不動産という国や個人の大切な財産を扱う職業において、国土交通大臣もしくは都道府県知事の許可を得なければいけないという決まりになっているからです。

営業保証金制度と全国宅地建物取引業保証協会への加入

営業保証金制度というものがあります。これは、不動産取引において、もし重大な損害を顧客に与えてしまった場合に、それを保証するものです。不動産業をスタートさせる前に、必ず一定額の保証金を預け入れて、損害に対する賠償ができるようにしておかなければいけない決まりです。

その営業保証金の額としては、主に1,000万円と決まっていますが、これから開業する業者にとっては負担が大きいため、特別な措置として60万円の預入でスタートできる制度があります。この場合、全国宅地建物取引業保証協会へ加入する必要があります。

法人の設立について

不動産業は個人事業としてもおこなえますが、なにせ不動産という額の大きいものを取り扱う業種なので、当然動かす額も大きくなります。法人として不動産業をおこなったほうが効率的でメリットも大きくなるでしょう。何より、個人業者よりも法人の肩書がついたほうが消費者からも提携業者からも信用度が高まります。信用が命の不動産業ですから、会社を設立して運営されることをおすすめします。

SEO対策とは検索エンジンでの集客対策である！

インターネットを使うと、たくさんの見込み客を集めることができます。実店舗経営では、立地の条件に左右されてしまいますが、ネットを使えば検索エンジンからの集客が見込めるため、実質立地には左右されません。

私たちがネットで何か調べものをする際には、必ず検索エンジンを利用します。GoogleやYahooが有名ですね。これらの検索エンジンは、クローラーと呼ばれる専属のロボットが日々インターネット上を巡回しています。新しいウェブコンテンツなどがあれば、クローラーが必要に応じて検索エンジンに登録をするわけです。これによって私たちは検索窓に調べたいワードを入力するだけで、必要なウェブサイトやコンテンツにたどり着くことができるのです。

この、検索エンジンやクローラーに対しての対策を施し、自分のサイトが検索エンジンで優位に表示されるようにする対策が、SEO対策なのです。

SEO対策はなぜそこまで重要視されているの？

検索エンジンを使用する時に、あなたはどれだけ下の検索結果を確認しますか？おそらくほとんどの人は最初のページに表示される10件ほどの検索結果を見るか見ないかでしょう。実はこの下にも10万、100万を超えるページと検索結果が表示されていますが、ほどんどの消費者はそこまで確認しようとしません。

ウェブコンテンツは人に見られなければ意味がありませんから、自分のサイトやコンテンツが、検索エンジン上でいかに上位表示されるかというのは、集客の観点でとても重要です。そのためのSEO対策なのです。

具体的なSEO対策とはどのようなものなのか？

ご自身でホームページを開設されたとして、そのページのSEO対策を施します。その具体的な方法としては、検索エンジンのクローラーにとって有効な対策を施します。先述したとおり、検索エンジンの登録は、人の手でおこなっているわけではなく、高度なコンピュータが自動で巡回し、コンテンツの登録や関連付けをおこなっています。

つまり、このクローラーのシステムに沿った対策をすることで、検索エンジンにヒットしやすいサイトを作るというのが、その具体的な方法になります。キーワードを選定したり、サイトのhtmlやプログラムを見直すことで、検索エンジンに強いサイトを作ります。

ご自身でも始められるSEO対策

近年ではGoogleが無料で提供するツールとして、「ウェブマスターツール」というものが存在します。これは、検索エンジンでの関連付けや登録を円滑に進めるもので、それ以外にも様々な便利機能を持っています。個人でSEO対策を考えるのであれば、まずはじめにウェブマスターツールを利用していくと便利です。

Googleでは、この他にもサイト運営に便利な無料ツールを多数用意していたりしますので、まずは利用できるものから利用していくというのも、立派なSEO対策になります。

また、SEO対策の専門的な方法については、専門家に相談するのがベストです。大企業や著名人のサイトなどは、検索すれば必ず上位表示されてきますが、これもその業界のプロによってなし得られています。ウェブマーケティングの要としてSEO対策は視野に入れてみてください。

インターネットを使わないことのデメリット

現代では、一般の人々が当たり前のようにネット端末を持っています。かつては一家に一台であったPCは、今や一人一台・二台の時代がきています。また、高機能携帯端末(スマートフォン)の発達によって、インターネットは更に私たちの身近なものとなりました。

現代では、多くの人がGoogleを使ってわからないことを調べます。インターネットを使えばたいていの知識は出てくるからです。他にもネットショッピングに動画サイトにと、今やネットは私たちにとって便利で当たり前の存在となっています。

このような時代にインターネット戦略を考えないということは、それだけ周りの競合や同業他社に遅れを取るということに他なりません。消費者は便利なものを利用します。それが”当たり前”とすら考えます。その”当たり前”がなければ、ビジネス戦略においてどれほどの損失になるでしょうか？

インターネットを使ったマーケティングのメリット

インターネットを使ったマーケティングには様々なものがあります。たとえば、オンラインストアを運営するような、インターネットを使った直接的な販売方法もありますし、ウェブサイトを運営して知名度を上げることが目的であったり、消費者の役に立つコンテンツを提供することによって満足してもらうという方法、さらにはアドセンス広告を出して、インターネットを宣伝媒体の一つとして有意義に使うという方法もあります。

インターネットを使うメリットは、沢山の人が当たり前に利用し、時間や立地にとらわれないという点です。ネット上にサイトや広告を出せば、消費者は24時間それを見ることができますし、北は北海道から南は沖縄まで立地にとらわれずに誰でもアクセスすることができます。

インターネットは、消費者と販売者の物理的な距離を縮めてくれて、なおかつ沢山の人が利用している大きな市場である。。。これほどまでに便利なものはありません。

今後のインターネット市場は？

世界的な不況が続く中で、唯一インターネット市場は好景気と言える市場です。アフィリエイトや情報ビジネスなど、いち個人においても非常にたくさんの可能性を持っているからです。さらにはスマホの普及によってアプリケーション事業も活発です。

インターネットという媒体は、まだまだ発展するべき存在で、成長途中にあると言えます。そういった理由からも、この先数十年間は好景気の続く市場であることは間違いないでしょう。ウェブマーケティングは非常に奥の深い世界でもあります。その道の専門家にコンサルを依頼すれば、より効率的に利益を出していくことができるでしょう。

書類関係の手続きで必要になるもの

・実印

まずは代表紙や本人の印鑑の実印が必要になります。これはさまざまな書類手続きをする際に必須となるものですね。

・法人用の印鑑

会社法人を設立する場合には、個人の印鑑だけでなく会社の印鑑が必要になります。これは法人として契約書を交わす際などに必要になるもので、サイズは1〜3センチ以内のものを用意する必要があります。手続きに必要な印鑑は1本ですが、実際にビジネスで使用する用途を考えると、他にも銀行員など、複数本用意しておいたほうが便利です。

・印鑑証明書

印鑑証明書は、本人確認に必要で、合計2通必要になります。出資者と取締役が別の人間の場合は、それぞれのものを1通ずつ、一人の代表者が両方を兼任する場合は2通用意する必要があります。印鑑証明は登記申請から3ヶ月以内に発行されたものでなければいけません。

・代表者の銀行口座

会社設立には代表口座が必要になり、資本金を入れておくために必要となります。代表者の銀行口座を指定しますが、設立者が複数名で成る場合は、誰か一人の代表口座を用意します。

飲食店開業に必要になる準備

会社を興すといっても、業種によってその形態は実にさまざまです。例として飲食店の開業に必要な資格や手続きをご紹介しましょう。

まず、飲食店として営業するためには、営業許可書必要となります。個人事業でお店を出す場合は、その届け出を出さなければいけません。開廃業届出書といいます。また、飲食店やスナック、バーの経営では、深夜に酒類を販売することも多いでしょうが、深夜0時以降に酒類を取り扱う場合には、深夜酒類提供飲食店営業届出書が必要となります。

飲食店では店内で音楽やBGMを流すことも多いですが、お店で音楽を流す場合には、有線放送との契約や著作権協会からの許可が必要になります。

資格という面で考えると、飲食店なので当然、調理師免許を有する人間が必要になります。また、食品衛生責任者の有資格者を置くことも義務づけられており、他に火気を扱うので防火管理者の資格も必要となります。

会社経営に関する準備

法律上の手続きや資格の取得、必要な費用を払い込むことによって会社を設立することができますが、設立後の経営においても様々な準備が必要となります。たとえば、税務関係には税理士の協力が必要ですし、会計や経理など、さまざまな手続きが会社には存在します。

税務を例にとると、多くの会社は税務を税理士に委託しており、顧問税理士として税務のサポートやアドバイスをもらうことになります。税理士の顧問契約は月3万円程度からとあまり高額ではありませんが、年間でトータルすると数十万円にも及びます。さらに決算報告書の作成代行を依頼する場合などでは費用が変わってきます。

会社経営には顧問税理士の存在が必要不可欠と思われがちですが、顧問料が経営を圧迫してしまうのでは元も子もありません。必要なものに対して出費をしていくことが大切で、本当に必要なものをカバーしているか？逆に必要のないものまで依頼していないかをよく考えていくことが大切です。

税理士は、税務以外にも経営コンサルタントなどをおこなっているところも多く、依頼の前によく相談し、必要なものとそうでないものを見極めた上で契約内容を決めていくといいでしょう。

起業の前に税理士に相談を

経営コンサルタントの立場や、法人としての税務面、法律面の手続きなど、新たに会社を設立する起業家にとってはわからないことが多いですが、会社を設立してから必要なものを揃えていくよりも、設立する前に必要なものを見極めることが大切です。そのためにも起業の前に相談をしていくことは大切です。

近年の税理士事務所では、無料の開業相談をおこなっている事務所も増えています。まだ明確な方向性が決まっていなくとも、開業を考えていれば相談に乗ってくれますので、早めに専門家を頼ることは大切です。