単純に考えて、事業で出費した費用にまで税金がかかるのはおかしいですよね？経費が使えるのは法人企業だけだと思っている人も多いようですが、個人事業主であっても正しい申告をすれば、一定の経費を使うことができます。

では、個人事業主が使える経費にはどのようなものがあるのでしょうか？

・租税公課

会社で利用する自動車の税金や収入印紙にかかる費用、個人事業税などを計上する項目です。個人事業をおこなっている場合、個人事業税がかかりますが、この分も経費として収入の中から差し引くことができます。ただし、所得税や住民税などはこれには含めません。

・水道光熱費・通信費

事業所で発生するガス代や水道代、電気代なども経費として計上することができます。ただし、自宅兼職場のような場合では、自宅での個人使用の光熱費も含まれてしまいます。

この部分では、多くの場合、あまり気にせず一括して経費として計上している人も多いですが、個人使用の光熱費とは勘定を分けた方が安全です。

また、同様にインターネットやプロバイダなどにかかる料金も経費として計上することができます。

・消耗品費

事業で使用する文房具や印刷用紙、ガソリン代やマウスなど、主に消耗品の補充に関する経費がこれにあたります。あくまでも消耗品なので、消費する期間が1年以内であったり、価格が10万円未満のものなどの制限がつきます。

・広告宣伝費

ネットに出すPPC広告の費用やフリーペーパーでの宣伝などの費用がこれにあたります。他には名刺などもある意味宣伝を担うので、これに含まれます。

・接待交際費

仕事の取引先との飲食や接待、お中元やお歳暮などはこの項目で計上できます。

・給料賃金・外注工賃

支払われる給料やテナントオフィスを借りる賃金、退職金や有給などの費用がこれにあたります。ちなみに従業員に支払われる給料は「給料賃金」ではなく「専従者給与」という項目で計上します。

外注工賃は、ホームページの作成や修理、看板の取付など、外注業者に支払った賃金を経費として計上する項目です。

・雑費

そして、特にどの項目にも属さない経費に関しては、最悪「雑費」として計上することができます。

最後に

いかがでしょうか？個人事業主でも経費を使うことはできます。水道光熱費など、本来であれば経費として計上できるものも収入にカウントしてしまうと損をすることになります。

ここでご紹介したのは主要な経費の一例です。他にも使える経費の名目がありますので、詳しくは税理士などの専門家へ相談してみてください。

経理がしっかりしていないと会社が思うように成長していけないこともありますし、何より税金など、法律的な申告を正しくおこなわなければ、あとあと大変なことになるかもしれません。

経理や税務は専門家に丸投げ！

会社を立ち上げて、まだ事業も始めたばかりなのに、専門家を雇うのは気が引けるかもしれません。何しろ、専門家を一人雇うのにお金がかかるからです。しかし、お金をかけてでも雇った方がメリットになることも沢山あります。

・手間がなくなる

会計を自分でおこなうには、会計ソフトの入力方法を学ぶ必要があります。帳簿の管理や書類の作成など、さまざまな事務作業が必要になってくるため、ただでさえ少人数で回している最初のうちは、これだけで業績が落ちてしまうかもしれません。

専門家に丸投げすれば、これらの手続きは全て代行してくれるので、自分たちで入力する必要も整理する必要もなくなるわけです。これがいかに作業時間の節約になるでしょうか？

・従業員を雇うよりも安上がり！

仮に、会計や税務を専門におこなうスタッフを一人雇ったとしましょう。毎月一定の給料を支払わなければいけません。それも税務に一人、経理に一人、会計に一人。。。などと作業分の人員を雇っていては、支出が馬鹿になりません。

それならば専門家に一任してしまった方がよっぽど安上がりですし、手間もかからず、相手はその分野におけるエキスパートですから不安がありません。費用対効果が最も高いのです。

・申告時期や法改正にも安心できる

税務において、税制などは比較的頻繁に改正されます。その度に新しい制度を確認しておかないと、あとあと申告や書類に不備が出てしまい二度手間になってしまうでしょう。

また、確定申告時期が近づいてきても焦る必要がありませんし、万が一の税務調査が来ても慌てる必要はありません。

・融資や経営に関する情報収集ができる

専門家についてもらって事務を代行してもらうと、様々な意見を貰うことができるようになります。起業したての経営者はありとあらゆる知識が不足していますから、専門家の意見を仰げるのは貴重な機会です。

起業したての会社にとっていち早く知りたい情報として、融資や補助金などの情報がありますが、税理士事務所ではこうした情報が素早く入手できます。

最後に

いかがでしょうか？専門家に依頼することによって、無知な起業したての社長さんでも悩むことなく、経理や税務をスムーズに進められます。

法律というのは多岐に渡り複雑で、知らなかったでは済まされないようなものも沢山あるのが悩ましいところです。何より会計や税務という複雑な事務作業から開放された社長さんは、より一層アクティブに動くことができます。

結果、事業の成長も早まるというわけです。お金がかかることが必ずしも悪い事とは限らず、必要な場面で必要な出費ができるかどうかがまずは重要になってきます。

決算とは？

決算とは、その年度の会社の収支を全て計算して、どれだけの利益が出たのかを確定するものになります。決算をおこなってはじめて法人税の納税手続きがはじまるのです。

また、事業年度が終了してから3ヶ月以内に株主総会で決算報告会を開かなければいけない決まりとなっています。そこで承認されてはじめて決算が確定し、その後は棚卸資産や引当金処理などの計上ができなくなります。

つまり、年度の利益の最終決定が決算なのです。販売店に勤めたことがある方ならおわかりかと思いますが「棚卸し」という作業があるのも決算の為なのです。

それでは、具体的な5つの段取りについて説明していきます。

・決算整理前残高試算表

会計帳簿から総勘定元帳に正確に書き写されているかどうかを知るために試算表を作成します。ここで受取手形や支払手形などに食い違いがないかどうか調べます。

試算表があることで、会社全体の経営状況がよくわかります。現状を知れば、それだけ無駄な支出や経費を減らせるわけです。しかし手書きで作成するのはなかなか骨が折れるので、会計ソフトを導入しておくと作成が楽になります。もしくは会計士などに依頼するのもひとつの方法です。

・棚卸し

先ほども登場しましたが「棚卸し」とは、現在の在庫の状況などを確認して棚卸高を確定することを言います。閉店後にスタッフ総出で在庫の数を数えたり売上げと在庫に食い違いがないかどうかを調べます。

他には、減価償却資産の処理や繰越資産の処理、損益計算や引当金の処理なども必要になります。

・積算表の作成

積算とは、数値をどんどん加えていく計算のことをいい、建築分野では「歩掛」という言葉を使ったりもします。決算の本手続きに入る前に、利益と損失を正確に調べるために使います。

・損益計算書の作成

損益計算書は、その年度で出した売上げと支出の計算をして確定するための書類です。他に「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」などもあわせて作成する必要があります。

・法人税の確定申告書

ここまできて、ようやく決算が確定し、法人税の確定申告へと移っていきます。会社を立ち上げると、「決算」ひとつでもこれだけの作業が必要になります。とてもではありませんが、個人事業主が法人格になったとして、ひとりでこなせる仕事量ではありません。

会計担当の職員を雇うか、もしくは決算時期には専門家の手を借りて決算を代行するのがもっとも無難です。小さな会社であれば、わざわざ一年に一度の決算の為に職員を雇うのも効率が悪いので、専門家に依頼したほうが得策です。

委託にかかる費用と、社員ひとりに支払う年収を考えれば、どちらが経済的かは言うまでもありません。