こうしたことから、美容室は非常に需要が高く、全国各地に新たに生まれる美容室の数から考えても、まず職に困らないという背景もあり、若者に特に人気の職業です。今回はそんな美容室の開業にポイントを当ててご紹介していこうと思います。

土地を購入・店舗の設営

美容室を開業するにはまずは土地を購入するかレンタルし、そこに店舗を設営する必要があります。都心でより多くの若者客をつかむのか、地方で地域に根ざした美容室を目指すのかなどにより、立地や経営スタイルが変わってくるでしょう。

開業にかかる費用は、飲食店と同様、1,000万円ほどと言われています。

内装を決める

土地が決まり、店舗を建てたら、内装を作っていかなければいけません。美容室ですので必要な機材や設備を整えるのにも特に費用がかかります。鏡台やシャンプードレッサー、イスなどの基本的な設備の他、パーマやカラーリングその他に必要な備品の調達まで、いろいろな知識が必要となります。

美容室の開業は美容師としてそれなりの知識と経験を有している必要があるため、新米の美容師よりもベテランの美容師が望ましいでしょう。

スタッフを募集する

ここまでの手続きが済んだら、今度はスタッフを募集します。自分一人ではお店はまわせませんので、お店に必要な人材を雇います。具体的には受付やヘアカット、カラー、パーマ、アシスタントさんなどが必要となります。

自分ができる仕事をよく把握して、専門外のポジションを担当してくれるスタッフやアシスタントさんを雇わなければいけません。やはり美容関係に熟知していなければいけませんし、1日何人のスタッフで店舗を回し、トータルで何人のスタッフが必要なのかなどのビジネス的な知識も必要となってきます。

美容室の開業に必要な手続き

美容室を開業するには、法律的な手続きも必要となります。その具体的なものに関しては、税務署や保健所に開業に関する届出や申請書を提出しなければいけません。こうした手続きの一部は、税理士に相談することによって代行してくれます。

申請書の類いに関しては、いつまでに届出を出さなければいけないという決まりが部署ごとに細かく別れていますので、遅れずに提出しましょう。たとえば、保健所に提出する開設の申請は、開店から7〜10日以内に提出する決まりとなっています。

美容室の事業形態

美容室の開業は、自営業として経営することもできますし、会社として経営することもできます。しかし、開業にはそれなりの費用がかかりますし、融資も必要になってくるでしょう。

毎月のスタッフの給料や自分の給料、管理コストやランニングコスト、融資の返済分などを考えて、それに合った規模や席数の店舗を確保し、運営してく必要があります。数年後に美容室として生き残っている店舗は、全体の3分の1程度だと言われています。

また、「面貸し」という独立の方法もあり、これは大きな店舗の一部の台を美容師さんに貸し出すことで、独立した事業をおこなっていくスタンスです。こちらのほうが店舗設営などに費用がかからず、毎月のレンタル料金のみで済みますから、こうした方法もおすすめです。